結成５０周年の記念出版、講演会を準備
2026/6/04
文科省の決断への意見書提出 理事会･総会で決定 ▲2026年5月29日、東京都内（大田区西蒲田 蒲田プラザ･アペア）で行われた全国教育問題協議会理事会と総会で挨拶する伴良二理事長(中央） 一般社団法人･全国教育問題協議会（伴良二理事長）は、５月２９日午前中に東京都内（大田区西蒲田 蒲田プラザ･アペア） で、令和８年度第一回理事会を行った後、午後から総会を行いました。 伴良二理事長は「全教協は結成50周年の節目を迎え、次の時代へ確かな歩みを進められるよう皆様のご理解、ご協力を賜れば幸いです」と挨拶。 理事会、総会では沖縄・辺野古沖で発生した抗議船転覆事故をめぐり、文部科学省は3月22日、学校法人…
[記事全文]同志社国際高校の研修旅行への文科省の見解
2026/5/27
令和８年５月 22 日 文 部 科 学 省 同志社国際高等学校の研修旅行等について （これまでの把握事項と文部科学省の見解） 文部科学省では、本年３月16日に沖縄県名護市の辺野古沖で発生した、同志社国際高等学校における研修旅行中の重大な事故に関し、事案発生以降、所轄庁である京都府を通じて累次の確認を行ってきた。また、学校法人同志社を所轄する行政機関として、４月 24日に京都府と連携して現地調査を行った。これらを通じて、これまでに把握した事項及び文部科学省の見解は、以下のとおりである。 １．研修旅行について （１）辺野古への訪問の経緯 【これまで確認した事項】 ・ 2012年以前も、一部コースで…
[記事全文]深刻化する「部活移動リスク」 磐越道事故 学校遠征問題
2026/5/27
突きつけた学校遠征と運転手不足の現実 ▲5月6日、福島県郡山市の磐越自動車道でガードレールに衝突したマイクロバス 福島県郡山市の磐越自動車道で発生した、私立北越高校男子ソフトテニス部員らを乗せたマイクロバス事故は、日本の学校部活動が抱える「移動の安全問題」を改めて浮き彫りにした。 事故を受け、文部科学省 と 国土交通省 は合同会議体を設置し、6月末をめどに部活動遠征時の安全対策を取りまとめる方針を明らかにした。背景には単なる交通事故では済まされない、運輸業界全体の構造問題が横たわっている。 特に深刻なのが、「2024年問題」以降さらに顕在化した運転手不足である。 「安全に移動したくても、運…
[記事全文]「抗議船の平和学習は教育基本法違反」初認定 文科省
2026/5/23
辺野古転覆、同志社国際高の平和学習 「政治的活動に該当」文科省が断定 「学校対応 著しく不適切」 行政通知 ▲沖縄・辺野古沖で発生した抗議船転覆事故 沖縄・辺野古沖で発生した抗議船転覆事故をめぐり、文部科学省は3月22日、学校法人 同志社 が運営する 同志社国際高等学校 の平和学習について、「教育基本法が定める政治的中立性に反する教育活動に該当する」とする「教育基本法違反」と認定する調査結果を公表した。これを受け文科省は同日付で、学校法人側に対し、教育基本法および学習指導要領に基づいた適正な教育活動を求める行政通知を出した。 問題となった事故は2026年3月、沖縄県名護市辺野古沖で研修、旅行中…
[記事全文]『「マッカーサーの日本占領」への疑問とは』書評 ――占領史観を問い直す杉原誠四郎の問題提起
2026/5/23
『「マッカーサーの日本占領」への疑問とは 』は、戦後日本の出発点となったGHQ占領政策を、「民主化の成功物語」としてのみ語る従来史観に対し、根本的な再検討を迫る一冊である。高市内閣誕生で、憲法改正に向けて本格的取り組みが始まる今、本書は、憲法改正の議論に入る前に必ず読んでおかなければならない本だ。2026年に 自由社 から刊行された本書は、戦後保守系歴史研究の流れに位置づけられる著作であり、全国教育問題協議会の顧問でもある著者の 杉原誠四郎 武蔵野女子大学元教授が長年展開してきた「占領体制批判」の集大成的性格を持っている。 本書の最大の特徴は、占領政策を単なる「敗戦処理」ではなく、日本の国家構…
[記事全文]有村治子参院議員が永年在職25年 人への敬意「有村節」
2026/5/19
参議院本会議で語られた「国民すべてに仕える政治」の原点 自民党総務会長を務める 有村治子 が、2026年4月24日の参議院本会議において、国会議員在職25年の永年在職議員表彰を受けた。 平成13年（2001年）の初当選以来、女性活躍担当大臣、行政改革担当大臣、自民党女性局長、参議院自民党政策審議会長などを歴任し、現在は自民党総務会長として党運営の中枢を担っている。 今回の表彰では、同じく25年表彰を受けた議員として、宮沢洋一氏、松山政司氏、小池晃氏らの名前も並んだ。参議院公報によれば、本会議では議長が表彰文を朗読し、「常に憲政のために力を尽くされた」とその功績を称えた。 ⸻ 「1億2千万余の日…
[記事全文]辺野古反対運動と教職員組合の関係密接 日教組、共産党系
2026/5/17
日教組系・共産党系組織が関与 “教育の政治的中立”問う声 門田隆将氏「子どもたちに何を教えているのか」 沖縄・辺野古沖の船舶転覆死亡事故を契機に、辺野古新基地建設反対運動を支援してきた教職員組合や労働団体の存在に改めて注目が集まっている。とりわけ、日本教職員組合（日教組）系組織や、共産党系とされる全日本教職員組合（全教）に所属する団体が、長年にわたり辺野古反対運動や関連基金、集会活動などに関与してきたことに対し、「教育基本法が求める政治的中立に反するのではないか」との批判が強まっている。 日教組は辺野古関連で抗議声明も 日本教職員組合は、従来から「教え子を再び戦場に送るな」をスローガンに反…
[記事全文]「雨降って地固まる」対馬仏像返還から1年 日韓友好を象徴
2026/5/13
2012年、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。韓国人窃盗団による盗難事件は、その後、日韓両国を巻き込む長期の法廷闘争へと発展した。 韓国・瑞山の浮石寺側は、「仏像は中世に倭寇によって略奪されたもの」と主張し所有権を訴えた。 一方、観音寺の田中節孝前住職は、「仏像は李氏朝鮮時代の仏教弾圧から守るために対馬に持ち込まれ、大切に守ってきたもので、韓国人から感謝されるものだ」と主張した。 2023年、韓国最高裁は日本側の所有権を認定。これにより、仏像は2025年5月、実に13年ぶりに日本へ返還された。 一時は日韓文化財問題の象徴ともなったこの仏像問題だが、その後、思い…
[記事全文]第３回三役会で創設５０周年記念事業など協議
2026/4/09
▲３月25日、東京都内で第3回三役会を行った全国教育問題協議会の役員たち 令和8年３月25日、全国教育問題協議会は東京都内において第3回三役会を開催し、令和7年度の事業報告および決算見込、さらに令和8年度の事業計画や予算案などについて審議を行った。会議では、伴理事長が、「高市政権が、安定政権となったので、われわれも来年度は、これまでの活動の成果と課題を整理するとともに、今後の方針について活発な議論が交わしたい」と挨拶した。 令和7年度の活動は、情報発信・政策提言・研修・渉外の各分野にわたり幅広く展開された。機関紙「全教協ニュース」は定期的に発刊され、会員および関係者への情報提供を継続。教育研究…
[記事全文]日本の戦争責任や軍批判描写、記述増 高校国語教科書
2026/4/07
文部科学省は3月24日、検定に合格した高校教科書を公表した。産経新聞などが報道したところによると第二次世界大戦中の日本の戦争責任（加害責任）は例年同様に全ての地理歴史が扱った。加えて国語でも日本軍の加害や、一面的な歴史認識に触れるケースが相次いだ。「多面的・多角的な視点」を求める地歴科の検定基準から逃れる形で、歴史認識に関して国語教科書では「野放し」ともいえる状態になっている。 ▲戦争について記載されている国語の教科書 筑摩書房の文学国語は《事実の力―ノンフィクション》というコラムで吉田満著「戦艦大和ノ最期」を《客観に徹した文語文体が壮大な叙述詩のような存在感を放つ》と紹介した。同書には、大和…
[記事全文]辺野古沖事故で露呈した「平和学習」の左翼偏向と問題点
2026/4/05
名護市辺野古で平和学習の高校生を乗せた船が転覆し2人が死亡した事故をめぐり、海上保安庁は3月20日、業務上過失致死傷などの疑いで船を運航する市民団体の強制捜査に着手しました。団体の事務所への家宅捜索では関係書類などが押収され海上保安庁が事故の原因の解明を急いでいます。 同志社国際高校の責任と「運動優先」の危うさ 沖縄・辺野古沖で発生した抗議船転覆事故は、高校生の命が失われる重大事案となり、教育現場の責任が厳しく問われている。とりわけ、引率した同志社国際高校の判断には、通常の学校運営では考えがたい重大な問題が相次いで指摘されている。 ■ 常識を逸脱した安全軽視 事故後の説明から浮かび上がったのは…
[記事全文]「ガンプラ授業」台湾へ 小学生120万人にプラモ無償提供
2026/3/09
全国教育問題協議会顧問の武田幸雄（たけださちお）氏が授業でプラモデル作りに取り組む鬼怒川小で始まった「ガンプラ授業」を台湾でも楽しんでもらおうと、玩具メーカー「バンダイナムコ」関係者と協力して台湾政府教育局と連携。台湾全土の小学生約１２０万人に「機動戦士ガンダム」のプラモデルを無償で提供しようと計画準備しています。 栃木県の地元紙「下野新聞」では、その動きを大きく報道していますので、紹介します。 「ガンプラ授業」台湾へ 日光の小学校から波及 メーカーが小学生約120万人にプラモデル無償提供 ガンプラ提供で台湾と教育交流 ▲台北市を訪れた全国教育問題協議会顧問の武田幸雄氏ら訪問団と現地関係者たち…
[記事全文]高市新政権に望む教育改革の提言を
2026/2/09
社団法人全国教育問題協議会（伴良二理事長）は、2月6日、東京都内で三役会、理事会を行いました。 理事会で伴良二理事長は「政治の混迷期、大きな転換期には女性の活躍が顕著。日本の高市首相だけでなく、イタリア、アイスランド、ウクライナなど現職の首相が活躍している。日本の教育問題を協議するために事業計画、予算について検討の場としていただきたい」と挨拶。 ▲２月６日、全国教育問題協議会の理事会で挨拶する伴良二理事長 ▲2月6日に東京都大田区のくらしの友アペアで行われた全国教育問題協議会の理事会 司会の鈴木勝己常務委理事が「1977年に結成された本会は2027年に結成50周年の記念の年となる。記念行事や記…
[記事全文]教育の要は家庭にあり 美しい日本人の心を育てよう
2026/1/01
2026 年1月1日 一般社団法人･全国教育問題協議会 理事長 伴 良二 令和８年 謹んで新春のお慶びを申し上げます。 旧年中は、本協会の活動に対し多大なるご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。 令和７年を振り返りますと、当会の組織力が存分に発揮され、国内にとどまらず、海外に向けても、その力が大いに生かされた年であったと実感しております。 これはひとえに会員の皆さまの積極的なご参加、ご協力の賜物であり、あらためて深く感謝申し上げます。 まず、7月には約２週間にわたり台湾の高校生10名を受け入れる来日研修の支援活動をいたしました。 ▲7月14日、10人の台湾高校生歓迎会＝神奈川県新横浜グ…
[記事全文]書評 『真珠湾攻撃 ルーズベルトは知っていた』（杉原誠四郎 監修）
2025/12/31
戦史研究の常識に挑む、緻密かつ挑発的な一冊である。杉原誠四郎氏（全教協顧問）の監修のもと、本書は、「ルーズベルトは真珠湾攻撃を事前に知っていた、あるいは知り得た可能性が高い」という問題提起を軸に、従来の通説を史料に基づいて再検証する意欲的な一冊である。外交文書、暗号解読資料、当時の高官証言などを丹念に読み解き、感情的断定や陰謀論に陥ることなく、学術的に検討可能な論点として提示している点が高く評価される。 本書の特長は、出来事を点ではなく時間軸と政策決定過程というプロセスとして捉えている点にある。電報の送受信時刻や外交判断の推移を追い、情報がどの段階で、どこまで共有されていたのかを冷静に整理する…
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