最新情報


『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』が検定合格

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2024/7/02

一般社団法人「 新しい歴史教科書をつくる会」の『新しい歴史教科書』(自由社)は、文部科学省の教科用図書検定調査審議会総会において、令和7年度から使用される中学校社会歴史的分野の教科書として合格しました。また、『新しい公民教科書』(自由社)も合格しました。 4年前、令和元年度教科書検定において、『新しい歴史教科書』は、405件もの検定意見をつけられ、「一発不合格」の処分を受けました。この中には、大量の不正・不当な検定意見が含まれていました。このため、自由社の歴史教科書は令和2年度の教科書採択に参入できず、自由社は甚大な被害を被りました。 同社はこの処分を不服として同年9月、国を相手に国家賠償請求…

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美しい日本人の心を育てよう 全教協・伴良二理事長

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2024/6/10

「愛や思いやり感謝の心」を 美しい日本人の心を育てよう 次世代へ継承する珠玉の宝 伴良二新理事長の就任のあいさつ 平素より本会の運営につきましては、関係各位の皆様からのご理解、ご支援を頂き誠にありがとうございます。 私儀、理事長を拝命し、重責に身の引き締まる思いですが、理事長就任にあたり一言ご挨拶申し上げます。 まず初めに、前理事長の中尾建三様、前常務理事の山本豊様には、在任の間、多くの改革を実行され、本会並びに会員、そして「美しい日本人の心を育てる教育」の推進に多大な貢献をなされたことに尊敬と敬意を表します。今後は中尾様に直前理事長理事として、山本様に特別顧問理事として大所高所から引き続きご…

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新理事長に伴良二氏、新常務理事に鈴木勝己氏

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2024/6/08

新常務理事に鈴木勝己氏 野澤幸弘氏が新副理事長に 吉永倉士事務局長、大滝成奈事務員が就任 ▲挨拶する全国教育問題協議会の中尾建三理事長(右から二人目)。新理事長に就任する伴良二氏(右から三人目) 一般社団法人全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は5月17日、東京都大田区西蒲田のプラザアペアで令和6年度の役員会と総会を開き、新理事長として株式会社くらしの友・グループの代表取締会長である、伴良二氏が、第四代目の新理事長に選ばれました。伴新理事長は、NPO法人日本童謡の会の会長と学校法人武相学園の理事長でもあります。 同日、役員、顧問、会員らが令和6年度の運動方針、教育問題の現状や課題について自由闊…

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中学歴史教科書、正常化へ 従軍慰安婦、徴用工改善

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2024/5/26

文部科学省は、3月22日、令和7年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。中学生が、来年から使用する社会科の教科書から「従軍慰安婦」という表現が削除され、徴用工問題でもこれまでの歴史教科書と比較して、「強制性」の表現が減るなど、正常化が進んだ。韓国に不法占拠されている竹島問題でも多くの教科書が「日本固有の領土」と記述している。 文部科学省はこの日午後、教科書検定調査審議会を開き、2025年度から中学校で使用される教科書の審議結果をは発表した。このうち検定を合格した社会科教科書は地理4点、公民6点、歴史8点の計18点。その後、令和書籍の歴史教科書2点が追加で合格した。 例えば育鵬社の歴…

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中教審が教員給与増加を提言 上乗せ分2・5倍以上

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2024/5/25

勤務間の休憩明確化も 中央教育審議会(中教審)の特別部会は5月13日、処遇改善や残業削減といった教員確保策の提言をまとめた。残業代を支払わない代わりに教員に一律支給する「教職調整額」を規定する教員給与特別措置法(給特法)の枠組みを維持し、支給割合を現行の給料月額4%から10%以上に引き上げる方向性を各委員が了承した。 ▲中教審の提言を受け取る盛山正仁文科大臣 公立校教員に残業代の代わりに上乗せする月給4%相当の「教職調整額」を2・5倍以上となる「10%以上」に引き上げることや、11時間を目安とする「勤務間インターバル」の導入などが主なる提言となる。文部科学省は給与増に関し、来年の通常国会に教員…

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全日本教職員連盟創立40周年で信頼高まる 来賓各界祝辞

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2024/3/18

全日本教職員連盟が創立40周年を迎えた記念式典での来賓祝辞などの内容をご紹介します。 「美しい日本人の心を育てる」教職員団体をスローガンにした全日本教職員連盟が2月24日に全日教連結成・教文研設立40周年記念躍進大会を開催しました。 式典には、来賓として盛山正仁文部科学大臣を始め、国会議員や全国教育問題協議会の中尾健三理事長と山本豊常務理事など各種の教育団体等の関係者約200名が参加しました。山本常務理事は、40年前に全日教連結成時の功労者として表彰されました。 ▲2月24日、東京都内で行われた全日本教職員連盟結成40周年の記念式典での記念撮影 一般社団法人・全国教育問題協議会は、全日教連(全…

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全日本教職員連盟結成40周年で新たな飛躍

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2024/3/17

全日教連結成・教文研設立記念躍進式典 記念シンポ開催 文科大臣、自民党、公明党が来賓参加 ▲2月24日、東京都内で行われた全日本教職員連盟結成40周年の記念式典での記念撮影 「美しい日本人の心を育てる」教職員団体をスローガンにした全日本教職員連盟が2月24日に全日教連結成・教文研設立40周年記念躍進大会を開催しました。 式典には、来賓として盛山正仁文部科学大臣を始め、国会議員や全国教育問題協議会の中尾健三理事長と山本豊常務理事など各種の教育団体等の関係者約200名が参加しました。山本常務理事は、40年前に全日教連結成時の功労者として表彰されました。 ▲全日本教職員連盟40周年記念祝賀会での記念…

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教育勅語引用、続ける考え 松井一実広島市長

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2024/3/15

「教育勅語は分析の目を持つため使用」 市議会で「今後とも丁寧に説明」 広島市の新規採用職員などの研修の資料に「教育勅語」の一部が引用されていることについて、松井一実市長は記者会見で「物事を一律に良い悪いとせずに分析する目を持とうという例示として使えればと思う」などとして、今後も使用を続ける考えを示しました。 広島市の職員研修の市長講話で戦前・戦中の「教育勅語」の一部を引用していることについて、松井市長は2月21日の市議会で「今後とも丁寧に説明していきたい」と述べた。これまでも記者会見などで、新年度以降の研修でも引用を続ける考えを示してきた。 この日、引用の意図などを問う共産党の中森辰一(たつい…

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日教組の組織率20%割れ 過去最低、文科省調査

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2024/3/15

日教組の2023年10月時点の組織率が前年比0.9ポイント減の19.2%となり、過去最低を更新したことが1日、文部科学省の調査で分かった。47年連続の低下で、1958年の調査開始から20%を下回るのは初めて。日教組を含めた教職員団体全体の加入率も1.5ポイント減の27.7%で48年連続低下だった。 教職員団体への加入状況に関する調査は、1958年(新規採用教職員は1960年)から毎年10月1日現在で実施。大学と高等専門学校を除く公立学校に勤務するすべての常勤教職員(再任用教職員を含む)を対象としている。 2023年10月1日現在、教職員団体の加入者は前年度比1万5,663人減の28万1,191…

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世代超えた教育改革を

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2024/3/03

デジタル化で幅広い世代で会員化 全教協は結成47年、法人化43年 ▲全国教育問題協議会理事会で挨拶する中尾健三理事長(右から3人目) 一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協=中尾健三理事長)は令和5年度3回目の役員会議を東京都内のくらしの友本社プラザアペアで開き、今後の活動方針や日本の教育のあり方について多方面から活発に討議しました。 全教協の中尾健三理事長は「昨日(2月24日)は全日本教職員連盟(全日教連)の40周年記念式典が行われた。新しい葡萄酒は新しい革袋に入れなさいという言葉のように、世代交代で新しい全教協の活動方針を話し合いましょう」と述べました。 ▲全国教育問題協議会の歴史を紹介…

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新たに脚光浴びる映画「二宮金次郎」 報徳こそ道徳の礎

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2024/2/11

今回、二宮金次郎の激動の生涯を初めて映画化した映画「二宮金次郎」が全国各地の市民会館、公民館などで上映されていますので、ご紹介します。 映画は、二宮金次郎の生涯を通して、チームワークのための共通の話題や組織づくり、リーダーシップのヒントが鏤(ちりば)められている作品です。 映画「二宮金次郎」の上映スケジュールはこちらから←← 地域での上映希望はこちらから←← シンプルでストイックな「金次郎の金言」を紹介します。 600以上の村を復興させた金次郎は、経営改善、組織改革を成し遂げる強いリーダーシップがありました。迷う時、自分の「原点」に立ち戻れる金次郎のシンプルで力強い言葉は珠玉のものがあります。…

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国民が教師を敬う健全な社会実現を

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2024/1/01

「教師の日」制定を願う 新年の挨拶 社団法人・全国教育問題協議会 理事長 中尾建三 「一陽来春」令和6年の新春を迎えましたこと、皆様と共にお慶び申し上げます。 旧年中の本会へのご厚情に感謝申し上げますと共に今年も変わりませぬご指導、ご協力をお願い申し上げ、皆々様の一層のご健勝をお祈り申し上げる次第でございます。 さて、コロナ禍での行動制限、自粛の解除になり、世の中の賑わいもコロナ禍前の様子に戻って来ました。私達は、このコロナ禍によりまして多くのことを経験致しました。あまり馴染みのかったオンライン会議や学校での授業や、様々なレジタル化も進みました。 素晴らしい科学技術の進歩はある意味コロナ禍によ…

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文教予算と教育政策に関する要望を提出

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2023/12/03

▲11月6日、自民党本部で開かれた政務調査会、文部科学部会に全教協も参加 さる11月6日、自民党本部で開かれた政務調査会、文部科学部会に全教協を代表して山本豊常務理事と恒﨑賢仁副理事長が出席、文教関係代表10団体の一つとして「文教予算と教育政策」について下記内容の要望を行った。 〔教育政策に関する要望〕 1. 教育基本法第9条には崇高な使命に携わる教員の身分を尊重し、優遇の適正をはかるとあるが人材確保法が50年間見直しされていない。人材を確保するためにも人材確保法の再生を図ってほしい。 2. 昭和47年(1972年)民間の残業手当にあたる教職員給与特別措置法)が制定されてから50年経過している…

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性自認だけの性別変更制度は日本に馴染まず 自民党

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2023/12/03

最高裁判決「日本のあり方根本から変わる」 自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)は11月9日、国会内で開き、性自認に基づく性別変更を可能とする「ジェンダー・セルフ・ID制」の導入に否定的な声明をまとめた。「心理的な性別だけで法律上の性別変更を認める制度は、LGBT理解増進法が成立したばかりで理解増進の流れを醸成していく段階にある日本にはそぐわない」と指摘した。     ▲性自認に基づく性別変更を可能とする「ジェンダー・セルフ・ID制」の導入に否定的な声明をまとめた女性を守る議連 議連は、最高裁が10月25日に性同一性障害者…

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日本からの支援に感謝 台湾双十節 引き出物はホタテ

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2023/12/02

台湾の対日窓口機関、台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)が主催する、辛亥革命由来の「双十節」祝賀レセプションが10月5日、都内のホテルで開催され、全教協も招待されて恒崎副理事長が出席した。 ▲10月5日、東京都内で行われた台湾の双十節祝賀レセプション 閉会時には出席者への引き出物として北海道産ホタテの詰め合わせが配布され、福島第一原発の処理水放出に反発する中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止するなか、台湾が日本を支援する強い意向を無言で示したものとして出席者らを感動させた。 10月10日は1911年の辛亥革命に由来する記念日「双十節」として、台湾は毎年この時期に内外で式典や祝賀会を開催して…

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