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全国教育問題協議会の要望書に対する自民党の回答

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2022/5/22

  1. 義務教育費国庫負担制度の堅持。(憲法第26条、教育基本法第4条) (答)義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政カの差によって教育水準に格差を生じさせないため、国と都道府県の負担により教職員給与費の全額を保障する極めて重要な制度であり、これをしっかりと堅持し、義務教育に対する国の責任を果たしてまいりたい。   2. 道徳教育の充実を図るためにも教科用図書無償制度を堅持すること。(憲法第26条、教育基本法第5条) (答)義務教育諸学校の教科書無償給与制度は、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律等に基づき、昭和38年度来実施しているところであり、憲法26条に定める義務教育無償…

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学習指導要領と検定左傾化で傾国

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2022/5/21

求められる新しい教科書改善運動 検定だけでなく採択段階で不可欠に 「公共の精神」、「家庭の大切さ」骨抜き 学習指導要領の抜本改革が急務 社団法人・全国教育問題協議会顧問  杉原誠四郎 「新しい歴史教科書をつくる会」は、創立25周年を迎えました。この間教科書改善運動を巡る状況は随分変わりました。一番の違いは、文科省にあって、学習指導要領からして、左傾化したことです。左傾化とは、国家、社会の持続可能性を破壊する傾向のことです。 歴史教科書にあっては、過日、聖徳太子の名前を消そうとしましたが、これも左傾化の傾向の一端です。 公民では、元から左傾化していましたが、何しろ、国家、社会の持続性 を考えれば…

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教育の目的は人格完成と国家社会の形成

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2022/5/20

一般社団法人・全国教育問題協議会 山本 豊 常務理事 私が中学生の時でした。母が私に「学校の先生の仕事は大変だけど大切な仕事だよ」とそっと言ったことがありました。その一言で私は教師になったことを今思い出しました。あれから66年たった今、いがぐり坊主から白髪になった教え子と語り合う日々を過ごせることにまず感謝している昨今です。 さて、私はこの2年間をかけ戦後日本国内で起こった教育問題の中でマスコミで取り上げる問題を8章に分けて事実を明らかにし、なるべく平易に記述しました。 55の問題はそれぞれ内容は違いますが、その背景には共通した社会的な背景が見えていますので3点について列挙します。 第一は教育…

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高校教科書検定、「固有の領土」徹底されず

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2022/5/18

検定をすり抜ける巧妙な記述 底流にある自虐史観の見直し急務 「従軍慰安婦」「強制連行」の表現残る 文部科学省は3月29日、令和5年度から高校で使用される教科書(主に4年度入学の2年生用)の検定結果を公表した。高校の新学習指導要領に基づく2回目の検定で、必修科目で学んだ内容を深める選択科目が中心に行われたもの。北方領土、竹島、尖閣諸島について「地理探究」「政治・経済」ではすべてで「固有の領土」と記述する一方、歴史教科では徹底されなかったのは、非常に遺憾なことだ。昨年の閣議決定で用語使用が不適切とされた「従軍慰安婦」などの記述が一部で残った。 申請された241点のうち教科書会社からの取り下げをのぞ…

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山本豊著「教育問題55の根源を探る」を出版

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2022/3/10

乗り越えよ 日本に迫る「四つの教育異常化」の波 国づくり人づくりへ 「教育問題55の根源を探る」出版の意義 一般社団法人 全国教育問題協議会 常務理事 山本 豊 日本は今、戦後77年を経過しました。その間日本には、四つの教育異常化の波が打ち寄せてきました。敗戦後日本を襲った第一の波は、教育組合による強烈な職場闘争の下、反体制運動と偏向教育の波です。 第二波は、1970年年代(2006年)頃からの個人主義的許容社会思想が欧米から流入し、教育現場に、いじめ、校内暴力、不登校、青少年犯罪が増加し、教育の荒廃が社会問題になりました。 第三波は、米・ソの冷戦構造が崩壊し、各国とも国家として構造改革路線の…

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「こども家庭庁」創設、慎重に審議を 全教協が要望・陳情

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2022/3/09

全国教育問題協議会(全教協)は、こども家庭庁創設にあたり審議されている「こども基本法案(仮称)」が、日教組や日本弁護士会などの左派の考え方が入り、教育基本法が空洞化、基本法を否定する「こども基本法」になりかねないので、岸田首相、末松文部大臣、茂木幹事長、高市政調会長ら53名の現職大臣、衆参の自民党文教科学関連議員を中心とした国会議員に以下のように「慎重に審議して頂きたい」と要望、陳情を行った。 岸田文雄首相殿 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾健三 陳 情 こども家庭庁創設にあたり慎重に審議して頂きたい 私たち全国教育問題協議会(全教協)は、日本人としてヒトを人間として成長させるた…

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家族解体に陥る「こども基本法案」 自民党内で紛糾

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2022/2/05

危険度無知な意見、人権左派に悪用も 自民党は2月4日、教育問題の懸案だった「『こども・若者』輝く未来実現会議」を開催し、子供の権利を守る議員立法「こども基本法案(仮称)」について意見交換をしました。 今後の「こども庁」論議で最も懸念されるのは、超党派の議員立法として準備が進められている「こども基本法」の具体的中身。 特に子供の権利擁護の監視機関がどのようなものになるか、という点であり、教育基本法が空洞化し、改正基本法を否定する「こども基本法」になる危険性があり、警鐘を鳴らす必要があります。 とくに公明党が主導している第三者機関「コミッショナー」創設をめぐり、教育問題に造詣の深い保守系議員から「…

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小中高校で「教師不足」2558人 欠員を呼び激務に拍車

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2022/2/04

公立学校、昨年の始業日時点 文科省初調査 臨時の講師確保できず 文部科学省は1月31日、公立学校の「教師不足」の実態を初めて調べたところ、2021年度の始業日時点で2558人の不足が生じたと発表しました。5月1日時点でも2065人が不足。小学校では教頭などの管理職が学級担任を代替したり、中学校や高校では教科担任の不足により一時的に必要な授業が行えなかったりする影響がありました。 不足は、配置を予定していた教員が病気や妊娠・出産などで欠員となったものの、臨時の教員として採用される講師を十分に確保できないため発生。文科省は、定年を迎えた教員の大量退職に伴って講師が正規採用され、代替要員となる人材が…

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教育は国家の将来、民族の未来を決める 新年のご挨拶

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2022/1/01

社団法人・全国教育問題協議会 理事長 中尾 建三 新年明けましておめでとうございます。 令和4年の新春を迎え、皆様のご健勝とご繁栄を心からお慶び申し上げます。旧年中は、一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協)に対しまして一方ならぬご指導、ご協力を賜りましたこと、心より感謝申し上げるご次第でございます。 令和4年は60年振りの壬寅(みずのえとら)年です。古書によりますと「新たなものが生まれる」縁起の良い年であるといいます。願わくばコロナ禍も終息し、我が国にとりましても、私共「全教協」にとりましても新たなものが生まれる吉年でありたいものです。 私共「全教協」は今年創立45周年を迎えます。結成当時…

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全国教育問題協議会2代目理事長の山田龍太郎氏逝去

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2021/12/30

教育基本法の改正に尽力 33年間、本会に貢献 藍綬勲章受賞 ▲平成17年に安倍元首相に教育基本法改正の陳情を行う山田龍太郎2代目全教協理事長(左から2番目) 一般社団法人・全国教育問題協議会の第2代理事長である山田龍太郎氏が、令和3年12月12日肺炎でご逝去なされました。享年86歳でした。 山田氏は昭和56年(1981年)に「栃木の教育を考える会」に入会、昭和63年に「全教協」理事に就任、平成15年に「全教協」第二代目の理事長に就任し、当時、全教協が、総力をあげて取り組んでいた「教育基本法の改正」に尽力して頂きました。 平成17年に自民党本部に当時、自民党幹事長代理の安倍晋三氏を訪問、教育基本…

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「こども庁」を「こども家庭庁」に変更 自民、反対意見も

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2021/12/17

いじめ対応も分担 自民会議、反対意見も 政府は、2023年度の創設を目指す子供に関する諸政策の司令塔となる新組織について、これまで検討してきた「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方針を決めました。自民党が12月15日に開いた会議に基本方針案を示し、了承されました。新組織はいじめの問題に関し、文部科学省と連携して対応する役割も担います。 全国教育問題協議会でも、「こども庁」問題に家庭を抜きにこどもの権利のみを拡大解釈する勢力が深く入り込んでいる現状に警鐘を鳴らし、自民党などの良識的な議員などの賛意を得ていました。 子供支援に関し、自民党内から「家庭もサポートする対象だ」と名称の見直し…

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こども庁を蝕む「家庭」解体派に警鐘を 全教協役員会

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2021/12/04

左派NGOの国連勧告戦略に政府は及び腰 子供の権利を歪曲拡大する左派が浸透 ▲全国教育問題協議会の役員会で挨拶する小渕優子自民党組織運動本部長 日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協)は11月30日、東京都千代田区永田町の自由民主会館で令和三年度の役員会を開催しました。 中尾建三理事長が「コロナ禍のために全教協の役員会は一年半ぶりの開催となり、大変有意義な会議となるよう喫緊の教育問題を討議し、会としての提言を打ち出していきたい」と挨拶。 ▲挨拶する義家弘介衆議院議員 ▲挨拶する小渕優子自民党組織運動本部長 ▲挨拶する石橋林太郎衆議院議員 役…

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岸田首相、文科相らに全国教育問題協議会が要望書提出

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2021/11/20

▲2021年11月30日、小渕優子自民党組織運動本部長に要望書を手渡す全国教育問題協議会の役員たち 一般社団法人全国教育問題協議会(全教協)は、岸田首相、末松文部科学相、高市自民党政調会長、山谷参議院議員、有村参議院議員、上野参議員議員、中曽根衆議院議員、小渕衆議院議員らに対して、「教師の日の制定」「憲法改正」、「青少年健全育成基本法制定」「憲法改正」「選択的夫婦別姓反対」、など8項目に渡る令和3年度教育政策に関する要望書を提出した。   全教協令和3年度教育政策に関する要望書 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾建三 一般社団法人全国教育問題協議会(全教協)は、昭和52年(1977…

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「日本は本音の親友」「中華民国とは台湾」 台湾双十節式典

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2021/11/20

功労者の八田與一や磯田謙雄、磯永吉3氏の子孫を特別表彰 10月10日の中華民国建国記念日「双十国慶節」を祝う台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)主催の式典が10月7日、東京都内のホテルで開かれ、日本の国会議員や台湾と近い理念を有する各国の駐日大使、全教協の山本常務理事と恒﨑副理事長など約450人が出席した。安倍晋三元首相の母、洋子さんも駆け付けた。 ▲「双十国慶節」を祝う台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)主催の式典  謝長廷(しゃちょうてい)駐日代表(大使に相当)はあいさつで、今夏の東京五輪開会式でNHKのアナウンサーが「チャイニーズタイペイ」代表の入場時に「台湾です」と紹介したことに触…

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教科書に残る「従軍慰安婦」、引用で通過、検定に限界

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2021/11/20

八木教授「政府が河野談話を見直し、乗り越える必要」 中学社会や高校の地理歴史、公民の教科書にある「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述について、教科書会社7社が相次いで訂正申請を文部科学相に出し、9月から10月に承認された。「従軍慰安婦」、「強制連行」の用語を不適切とする政府の今年4月27日の閣議決定を踏まえ、教科書会社から教科書の表現が訂正されたものだ。ほとんどの教科書が「従軍」の記述を削除したものの、政府見解を併記して記述を残した教科書でも文部科学省の検定を通過している事実が判明した。記述のある文献を注釈付きで引用する場合は検定基準を満たすため、今後も日本の教科書から「従軍慰安婦」の言葉が完全…

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