• シンポジウム
• 全教協が訴えたいこと
• 教師の日

11月1日の全国教育問題協議会･研修会 教職員の人材確保へ新たなアイデアを 一般社団法人全国教育問題協議会（伴良二理事長）は8月26日、東京都大田区西蒲田のプラザアペアで令和６年度の三役会を開き、11月1日に自民党本部で研究テーマとして、「なぜ今「教師の日』の制定なのか」、副テーマとして、「教師を取り巻く現状と課題」、「教師の日」制定に向けたこれまでの動き、で開催することなどを決定した。 三役会の参加者は、伴理事長の他に、中尾建三・直前理事長理事、山本豊・特別顧問理事、鈴木勝己常務理事、鈴木秀明副理事長、恒﨑賢仁副理事長、野澤幸弘副理事長、吉永倉士事務局長、大滝成奈事務局員が参加して、活発な意…

• いじめ問題

初動の在り方など整理 文部科学省は８月30日、「いじめ重大事態」の調査に関する指針を改定した。対応の遅れや、説明不足による保護者らとのトラブルが後を絶たないことから、学校などの対応を明確化。調査委員会メンバー選定での中立性確保の考え方や初動の在り方などを整理した。改定は平成29年の策定以来初めて。 いじめ防止対策推進法は、いじめで子供の心身に重大な被害が出たり、長期欠席したりするケースを重大事態と定義。学校には文科省や自治体への報告が義務付けられており、速やかに事実関係を調べ、被害者側に適切な情報提供をしなければならない。令和4年度に発生した重大事態は、過去最多の923件だった。 新しい指針で…

• その他

会員18万人から1万人割れ　活動継続できず 共同通信などによると、岡山県内の公立小中学校の保護者らでつくる県PTA連合会が会員の大幅減少で、活動を継続できないとして2024年度末で解散することが９月3日分かった。今年12月末に事業を終了、日本PTA全国協議会（東京）から退会する。同連合会が同日までにホームページ（HP）で公表。文部科学省によると、県レベルでPTA組織が解散するのは全国初。 同連合会はHPで「会員の大幅減少に歯止めをかけることができず、25年度以降、活動が継続できないと判断した」との声明を出した。 保護者の任意加入が原則の各PTAは、少子化進展や共働き増加、入退会は自由との意識の…

• その他
• 教員不足・働き方

学童保育の問題が深刻化　対応に困る自治体と学校の対応 読売新聞になどによると、小学生になった子どもの預け先が見つからず、親の就労が困難になる「小１の壁」と呼ばれる問題について、こども家庭庁は今秋、市区町村に対し、初めて全国調査に乗り出す。地域の取り組みや親の要望を把握し、適切な支援策につなげる狙いがある。 学童保育がカバーしていない朝の時間帯、親が先に出勤した後に自宅で１人で過ごし、玄関の鍵をかけて登校する子どもがいる。親は、こうした事態を避けるため出勤時間の変更を迫られるなど、キャリア形成に影響を及ぼすことになり、女性の活躍を妨げる要因になっているとの指摘もある。 小倉将信こども政策担当相は…

• その他

子どもに接する仕事に就く人に、性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が６月１９日に成立した。 この中では、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者が、こども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするものだ。 「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示し、照会が可能な期間は▽禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年、▽罰金刑は10年とするなどとしている。 また、照会の対象となる性犯罪歴には▽痴漢や盗撮などの条例違反も加え、▽すでに雇っている人も対象者に含めるとしている。 法律をめぐっては今後、▽「特定性犯罪」の…

• 全教協が訴えたいこと

朝鮮学校に「南北統一」教育禁じる指示　総連内部文書 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が韓国との平和統一の放棄を表明したことを受け、朝鮮学校に「自主統一」「一つの民族（ハンギョレ）」などの表現を使った指導を禁じる指示が出されていた。産経新聞が入手した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部文書で６月２６日に判明した。朝鮮学校は「自主的平和統一」を掲げる総連の綱領を踏まえた教育を行ってきたため、本国の方針転換で混乱が生じているという。 朝鮮学校の指導に朝鮮総連の影響があることが明らかになったことで、補助金の支出を継続している一部の自治体は、中止の対応を求められそうだ。 朝鮮学校に対…

• その他

各地の学校で教員がプールの水を止め忘れ、水道料金の弁償を求められるケースが相次いだことを受け、文部科学省はプール管理が教員の過度な負担になっているとして、民間委託などによる負担軽減策を検討するよう全国に通知しました。 学校のプールをめぐっては、去年、川崎市の小学校で教員が操作を誤って6日間水が出しっぱなしになり、市が無駄になった水道料金190万円余りの半額について教員と校長に弁償を求めるなど、水を止め忘れるなどした教員が支払いを求められるケースが相次いでいます。 これを受け文部科学省は全国の教育委員会に対し、プールの管理業務が教員の過度な負担になっているとして、管理の在り方を見直し負担軽減策を…

• 教員不足・働き方

深刻な課題になっている教員不足について、今年4月時点で1年前より「悪化した」と答えた自治体が3割を超え、文部科学省は対策を求める通知を全国に出しました。 文部科学省は、都道府県や政令市など68の自治体を対象に、教員不足の状況が今年4月時点で1年前から改善したかどうか調査しました。
 
その結果、去年より
▽「改善した」と答えたのは11自治体と、全体の16％だった一方、
▽「同程度」は35自治体で51％、
▽「悪化した」と答えたのは22自治体で32％となったことがわかりました。 学校別にみると、
▽小学校では「悪化した」自治体よりも「改善した」自治体がやや上回ったものの、
▽高校では「改善した」…

• 台湾

宮崎市で全日教連と台北駐日経済文化代表処が主催 ▲2024年6月23日、宮崎県宮崎市内で開催された日台教育学術検討会であいさつする全日本教職員連盟の渡辺陽平委員長 日本と台湾の教育交流を４０年以上に渡って行っている全日本教職員連盟と台北駐日経済文化代表処が主催して、６月23日に宮崎県宮崎市で日台教育学術検討会を開催しました。日本と台湾の教育関係者が集まり、お互いの教育について学び合い、交流を深めました。 主催者である渡辺陽平全日教連委員長は挨拶で「今回の検討会のテーマは『学校運営協議会』です。日本と台湾では『学校運営協議会』が重視されている背景やその役割は異なるのかもしれません。また、それぞれ…

• 教科書問題

一般社団法人「 新しい歴史教科書をつくる会」の『新しい歴史教科書』（自由社）は、文部科学省の教科用図書検定調査審議会総会において、令和７年度から使用される中学校社会歴史的分野の教科書として合格しました。また、『新しい公民教科書』（自由社）も合格しました。 ４年前、令和元年度教科書検定において、『新しい歴史教科書』は、４０５件もの検定意見をつけられ、「一発不合格」の処分を受けました。この中には、大量の不正・不当な検定意見が含まれていました。このため、自由社の歴史教科書は令和２年度の教科書採択に参入できず、自由社は甚大な被害を被りました。 同社はこの処分を不服として同年９月、国を相手に国家賠償請求…

• 総会・役員会

「愛や思いやり感謝の心」を 美しい日本人の心を育てよう 次世代へ継承する珠玉の宝 伴良二新理事長の就任のあいさつ 平素より本会の運営につきましては、関係各位の皆様からのご理解、ご支援を頂き誠にありがとうございます。 私儀、理事長を拝命し、重責に身の引き締まる思いですが、理事長就任にあたり一言ご挨拶申し上げます。 まず初めに、前理事長の中尾建三様、前常務理事の山本豊様には、在任の間、多くの改革を実行され、本会並びに会員、そして「美しい日本人の心を育てる教育」の推進に多大な貢献をなされたことに尊敬と敬意を表します。今後は中尾様に直前理事長理事として、山本様に特別顧問理事として大所高所から引き続きご…

• 総会・役員会

新常務理事に鈴木勝己氏　野澤幸弘氏が新副理事長に 吉永倉士事務局長、大滝成奈事務員が就任 ▲挨拶する全国教育問題協議会の中尾建三理事長（右から二人目）。新理事長に就任する伴良二氏（右から三人目） 一般社団法人全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は５月１７日、東京都大田区西蒲田のプラザアペアで令和６年度の役員会と総会を開き、新理事長として株式会社くらしの友・グループの代表取締会長である、伴良二氏が、第四代目の新理事長に選ばれました。伴新理事長は、NPO法人日本童謡の会の会長と学校法人武相学園の理事長でもあります。 同日、役員、顧問、会員らが令和６年度の運動方針、教育問題の現状や課題について自由闊…

• 教科書問題

文部科学省は、３月２２日、令和７年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。中学生が、来年から使用する社会科の教科書から「従軍慰安婦」という表現が削除され、徴用工問題でもこれまでの歴史教科書と比較して、「強制性」の表現が減るなど、正常化が進んだ。韓国に不法占拠されている竹島問題でも多くの教科書が「日本固有の領土」と記述している。 文部科学省はこの日午後、教科書検定調査審議会を開き、２０２５年度から中学校で使用される教科書の審議結果をは発表した。このうち検定を合格した社会科教科書は地理４点、公民６点、歴史８点の計１８点。その後、令和書籍の歴史教科書２点が追加で合格した。 例えば育鵬社の歴…

• 提言活動

勤務間の休憩明確化も 中央教育審議会（中教審）の特別部会は５月１３日、処遇改善や残業削減といった教員確保策の提言をまとめた。残業代を支払わない代わりに教員に一律支給する「教職調整額」を規定する教員給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持し、支給割合を現行の給料月額4％から10％以上に引き上げる方向性を各委員が了承した。 ▲中教審の提言を受け取る盛山正仁文科大臣 公立校教員に残業代の代わりに上乗せする月給４％相当の「教職調整額」を２・５倍以上となる「１０％以上」に引き上げることや、１１時間を目安とする「勤務間インターバル」の導入などが主なる提言となる。文部科学省は給与増に関し、来年の通常国会に教員…

• 全教協が訴えたいこと

全日本教職員連盟が創立40周年を迎えた記念式典での来賓祝辞などの内容をご紹介します。 「美しい日本人の心を育てる」教職員団体をスローガンにした全日本教職員連盟が２月２４日に全日教連結成・教文研設立40周年記念躍進大会を開催しました。 式典には、来賓として盛山正仁文部科学大臣を始め、国会議員や全国教育問題協議会の中尾健三理事長と山本豊常務理事など各種の教育団体等の関係者約200名が参加しました。山本常務理事は、40年前に全日教連結成時の功労者として表彰されました。 ▲２月２４日、東京都内で行われた全日本教職員連盟結成４０周年の記念式典での記念撮影 一般社団法人･全国教育問題協議会は、全日教連（全…