• LGBT・同性婚

６月９日の衆院内閣委員会で可決されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の与党修正案は、日本維新の会と国民民主党の法案の要点を取り込み、自民内の保守慎重派の懸念を弱める形で修正されたものだ。 同法案の自民党案では、以前から、体は男性だが、性自認は女性にトイレや浴場、更衣室など女性専用スペースの利用に道を開きかねず、不安視する声が女性団体から上がっていた。実際に欧米で問題が発生している。 修正案は女性の安全や権利保護に配慮するため、維国案にあった「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意」との文言を盛り込んだ。その上で、政府に対し「その運用に必要な指針を策定する」と明記した…

• LGBT・同性婚

外国の女性パスポートでも「女湯に入っていいわけない」 性的少数者らによる「性別不合当事者の会」など4団体が、５月1日、都内で緊急会見を開き、今国会で成立の可能性があるLGBT理解増進法案について性自認の法令化への反対と、審議にあたり慎重な議論をするよう訴えた。 会見を開いたのは、「女性スペースを守る会」、「白百合の会」、「平等社会実現の会」を含めた4団体。トランス女性3人、バイセクシャル女性1人など各団体を代表したLGBTの当事者も出席した。4団体は政府と各党に共同要請書を提出し、4月には担当の森まさこ首相補佐官とも面談。「性自認による差別は許されない」との文言を盛り込むLGBT理解増進法案に…

• LGBT・同性婚
• 総会・役員会

「日本だけが遅れている」は嘘と誤解招く報道 ▲6月7日、東京･永田町で行われた全国教育問題協議会の役員会で挨拶する中尾建三理事長（右） ▲6月7日、東京･永田町で行われた全国教育問題協議会の役員会 一般社団法人･全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は6月7日、東京･永田町の自由民主会館で令和5年度の役員会総会を開き、役員、衆参国会議員などの顧問、会員、４０人余りが、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の問題や制定された場合の対応策、「教師の日制定」問題など教育問題の現状や課題について自由闊達な討議と研修会を行いました。 冒頭あいさつに立った小渕優子自民党組織運動本部長は、「美しい日本人の心を…

• 全教協が訴えたいこと

こども家庭庁　子供は権利行使の主体者なのか 全教協顧問　小林正（神奈川県） 子供政策の司令塔として４月からこども家庭庁がスタートする。 深刻化する児童虐待、いじめ問題への対応と、合計特殊出生率1.30が示す日本民族の将来像等縦割り行政を排して取り組むとしている。 これまで幼児教育に関しては文科省、保育園は厚生労働省、認定子ども園は内閣府と行政上の壁が存在する。 これまで目指してきた幼児一元化も見送られた。従来教育機関としての幼稚園に関しては就学前の教育、学習指導要領等の立場があり、福祉施設の位置づけの保育園を厚労省が譲らないという現状に手を入れることになれば、こども家庭庁発足事態がとん挫しかね…

• 全教協が訴えたいこと

教育予算増 地方の公立高校の振興を願う 全教協会員･大分県公立高等学校教職員組合元委員長　高橋文洋（大分県） いま高校、特に公立高校が抱える問題は少子化によって公立高等学校の統廃合問題です。 今後も生徒数は更に減少し、県庁所在地への一極集中への傾向があり、地域からの高校の灯が消えていきます。 私立高校は授業料免除、スクールバスの運行等で生徒募集が可能ですが公立高校ではいずれも困難です。 高校が消えた地方都市の活性化は容易ではありません。 高校現場での特色づくりの支援策をご一考いただきたい。 　 教育予算増 どうする教員の働き方改革 全教協常任理事　山本豊（栃木県） 1972（昭和47）年、施行…

• 全教協が訴えたいこと

インターネット時代における道徳教育の推進を 全教協副理事長　恒﨑賢仁〈東京） 回転ずしにおける迷惑動画の事件の多発や自殺まで引き起こすいじめの問題、スマホを使った特殊詐欺事件や強盗殺人事件を見て、日本人の道徳心が崩壊してしまったのではと強い危惧を覚える。 道徳教育を戦前の軍国主義につながると否定し、公の精神よりも個人の権利や自由ばかりを主張してきた日教組や朝日新聞を中心とする左翼マスコミの影響が大きいと思う。 他人を思いやり、他人に迷惑をかけないという基本的な道徳教育を学校ばかりでなく、家庭や社会で行なわなければならない。 　 「三つ子の魂百まで」道徳教育を徹底すべし 全教協理事　宇野和秀（埼…

• LGBT・同性婚

「性自認」を「性同一性」に変更　G7前に国会提出 党内慎重派は修正案でもなお反対 ▲5月12日、自民党内で討議されたLGBT法案は保守派の意向をくみ取った修正案を了承した 自民党は５月12日、６０人が参加して２時間半ちかく議論して、法案自体に反発する保守・慎重派議員らに配慮した修正案を党内会合で事実上了承した。総務会で正式決定し、5月19日に広島で開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）前に議員立法として国会に提出する構えだ。 5月12日に開かれた性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第１部会の合同会議では法案への反対意見が根強いにも関わらず、議論が打ち切られ、部会長らに法案の取り扱いが一…

• 全教協が訴えたいこと

少子化問題 少子化の解決は教育にあり 全教協理事長　中尾建三（広島県） 我が国の少子化問題は極めて深刻な問題です。今の若者は結婚する年代も遅いし、子供も産まないといった価値観というか生き方が男女共に共通している。政府は子供手当や学費を無償化するといった対策を論じている。確かに子育てにはお金がかかるから国民からはある程度支持されるかも知れない。 しかし昔は生活が苦しくても、貧困なくらしの中でも子は宝で家族が増えることを家族すべてが喜んでいた。時代が変化したから考え方が変わり、価値観が変わったかも知れないが、日本の伝統的な価値観を否定してよいのか。取り戻すとすればそれは教育しかない。 幸せとは何か…

• 全教協が訴えたいこと

全国教育問題協議会常務理事　山本豊 コロナウイルスで大混乱の日本、ロシア、中国、北朝鮮が軍大国化したまま、ただ呆然としていないで山積する問題を見つめ過去と現在を結んで未来を推測するため、全員の協力をいただいて今日（3月15日に東京で開かれた全国教育問題協議会による国会議員20人超を集めた会議）の懇談会の手がかりにしようと編集しました。 まず、過去の日本の歴史を見つめてみよう。 150年前開国した日本は、欧州列国の圧力への対応で一杯、日本独自の方針は打ち出せないまま、大正から昭和に入って世界恐慌の波に巻きこまれ、日本崩壊につながる2・26事件がおこり、日本は未曽有の混乱の国内状勢の中、欧米諸国の…

• 全教協が訴えたいこと
• 教科書問題

「東京書籍」で合格後1200カ所大量訂正 「つくる会歴史教科書」一発不合格 文部科学省の「教科書検定は、ダブルスタンダードでないか」との疑問が、自民党の中田宏参院議員や日本維新の会の松沢成文議員などによって、３月３日の国会の予算委員会で指摘されたが、3月15日に東京で行われた全国教育問題協議会の教育懇談会でも大きな問題として話し合われた。 文部科学省の教科書検定にダブルスタンダード、教科書検定調査官が、毛沢東主義者などの左翼学者で恣意的に検定して不合格にしたとの不信感が広がっているのだ。逆に検定で合格し、２０２２年度から全国の高校で使われていた教科書会社最大手「東京書籍」の地図の教科書には、何…

• 全教協が訴えたいこと

教職調整額4％から8％へ引き上げを 教職員定数是正　全日本教職員連盟 社団法人全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、3月15日、自由民主党本部（東京都尾千代田区永田町） で約二十人の衆参国会議員が参加して教育基本法と道徳教育の問題、教師の働き方改革と給与体系、教師の日の制定、教科書の検定問題等について、提案や要望について、4時間に渡って懇談した。 全日本教職員連盟（全日教連）の前田晴彦委員長は「学校における働き方改革推進及び教師の処遇改善」について３１頁に及ぶ資料を配って「全日教連は、日本の伝統と文化の尊重、豊かな情緒と道徳心を大切にして、美しい日本人の心を持つ児童生徒の育成をめざしています…

• 全教協が訴えたいこと

教育界の「静かな有事」 教師採用試験倍率は過去最低の2.2倍 社団法人全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、3月15日午前中に自由民主党本部（東京都尾千代田区永田町） で約二十人の衆参国会議員が参加して、教育基本法と道徳教育の問題、教師の働き方改革と給与体系、教師の日の制定、教科書の検定問題等について、提案や要望について、四時間に渡って懇談した。 全教協の徳島の会員、秋山浩一氏は、次のように提言している。 「今、わが国教育界には『静かな有事』が 進行している。それは何か。教員採用試験倍率の低下と、受験者数の減少である」。 2021年2月2日に文部科学省から発表された教員採用に関する調査緒果に…

• 教師の日
• 総会・役員会
• 要望活動

教師の働き方改革、「教師の日」制定に全力 道徳教育、教科書問題も討議 ▲３月１５日、東京･永田町で開かれた全国教育問題協議会の役員会で挨拶する中尾建三理事長（右から２番目） 社団法人全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は、3月15日午前中に自由民主党本部（東京都尾千代田区永田町） で、役員会を行った後、午後１時から簗和生文部科学副大臣、下村博文元文部科学大臣、上野通子元文部科学副大臣、山谷えり子元内閣総理大臣教育再生担当補佐官、石橋林太郎衆議院議員（広島県）、古屋圭司衆議院議員（岐阜県）、衛藤晟一参議院議員（大分県）など約二十人の衆参国会議員が参加して、教育基本法と道徳教育の問題、教師の働き方…

• お知らせ

「日本の未来を築く国づくり･人づくりをめざして」 ――山積する教育問題とその解決策―― 日頃、全国教育問題協議会の活動にご理解、ご協力をたまわり、心から感謝の意を表します。この度、以下の懇談会を開催いたします。各位におかれましては、公私とも、ご多忙とは存じますが、万障お繰り合わせ賜り、ご出席いただきたく、ご案内申し上げます。 【日時】 令和５年３月１５日（水）午後１時～午後４時 【場所】 東京都千代田区永田町１－１１－２３ 自由民主会館８階リバティ２･３ 【出席者】 自民党国会議員 全国教育問題協議会役員、顧問、会員有志 全日本教職員連盟役員ほか 【方法】 全国教育問題協議会、全日本教職員連盟…

• 全教協が訴えたいこと

組織改革発表、独立性侵害と批判声明　学術会議 「廃止や民営化を検討すべき」 自民、評論家 ▲写真は、日本学術会議について会見する後藤経済再生相＝６日午後、東京都千代田区） 岸田文雄政権は令和４年12月６日、日本学術会議の組織形態見直しをめぐる、改革の方針を発表した。「国の特別の機関」という現在の形態は維持する一方、会員以外の第三者が新会員を推薦できる仕組みを導入して、組織の透明性の向上を図るという。学術会議は、年間約１０億円もの税金が投入されながら、共産党など特定の政治勢力の影響力が強く、日本の「軍事・防衛研究」に反対してきたため、菅義偉前政権では「廃止・民営化」論も出た。 「政府と学術会議が…