最新情報


教員不足、19都道府県など1020人 72歳再雇用も

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2022/8/06

全日本教職員組合(全教)は8月3日、公立の小中高校と特別支援学校の今年5月1日時点の教員配置状況を調べたところ、19都道府県・4政令指定市で1020人の欠員が生じていたと発表しました。病気休職や産休・育休などで生じた欠員が埋められない「教員不足」の調査結果で、教員の労働環境悪化によって「なり手不足」を招いているとして、文部科学省に改善を申し入れる見通しです。 全教が各地の教育委員会や学校に確認したところ、19都道府県と4政令指定市で、配置すべき定数を満たせない欠員は477人でした。また、年度中に産休や育休、病休などを取った人の代わりがいないのは321人。このほか、自治体が独自に実施する少人数指…

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残る学習指導要領の問題点と課題 追悼 安倍元首相

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2022/7/23

教育基本法と安倍元首相の功績 全国教育問題協議会顧問 杉原誠四郎 旧教育基本法は、占領下で、占領軍の了解を取りながら、日本側の発意で制定したものである。第1条の「教育の目的」の中核の「人格の完成」は戦前の日本の教育学界でいわれるようになったもので、この目的規定はその後にできた世界人権宣言の教育目的規定に影響を与えた気配がある。 しかし旧教育基本法は占領下で制定されたものゆえ、規程内容に直接間違ったことが規定されているわけではないが、日本の教育のためのものとしては、日本の伝統や文化を尊重し日本人として教育しなければならないという観点から見れば、それを明示する規定が表面上ないため、早くから批判にさ…

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追悼 安倍元総理「戦後レジーム」から脱却、憲法改正を

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2022/7/16

教育基本法改正は歴史的偉業 安全保障関連法、北朝鮮拉致問題に取り組む 安倍晋三元首相の逝去を悼み、心から哀悼の意を表します。 「美しい日本の再建!日本を取り戻す」と「戦後レジームからの脱却」をスローガンに強いリーダーシップで、日本を導いていた安倍晋三元首相が、凶弾に倒れた。 コロナ禍とロシアのウクライナ侵略という世界情勢激変の中で国家の命運を懸けた大きな決断が必要な今、日本の羅針盤であり、強いリーダーシップを発揮した安倍元総理が、亡くなったことは、日本の将来、平和にとって計りしれない損失である。 しかし、残された私達は、安倍元首相の遺志を継いで、憲法改正と国防力増強を急ぎ、「美しい日本の国」「…

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安倍晋三元首相の遺志を引き継き、教育再興しよう

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2022/7/11

▲増上寺に飾られた安倍晋三元首相の遺影には多くの花束が捧げられていた ▲増上寺に飾られた安倍晋三元首相の遺影 安倍晋三元首相の逝去を悼み、心から哀悼の意を表します。 7月12日、東京・増上寺で安倍晋三元首相の葬儀が執り行われました。 当一般社団法人・教育問題協議会からも増上寺に出向き、手を合わせて心からご冥福をお祈りしました。 ▲増上寺での安倍晋三元首相の葬儀でご冥福を祈る参列者たち あまりのショックで綴ることもできず、ようやく、安倍元首相の教育再生に対する心からの熱意、遺志を引き継ぎ、国づくり、人づくりに邁進していく新たな決意をしていく日々です。 6月8日、参議院選挙に出馬する山谷えり子参議…

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「家族、教育、国なおし」こそ責務 山谷えり子氏

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2022/6/11

――山谷えり子さんを励ます会―― 脆弱な日本を強靭な国づくりへ推進 ▲「参議院議員山谷えり子さんを励ます会」で挨拶する安倍晋三元首相 6月7日、東京都内のホテルで、今夏の参議院選挙に向けた「山谷えり子さんを励ます会」が、開催された。 まず、安倍元首相が、「山谷さんは、平成16年に参議院議員として議席を与えていただいて以来、安倍第一次内閣の時には、総理大臣補佐官(教育再生担当)として教育基本法改正で、活躍され、立派な内容にしていただいた、さらに国家公安委員長・拉致問題担当大臣など重貴を担っていただいた。   美しい日本の実現、拉致問題の解決に不可欠 現在は自民党北朝鮮による拉致問題対策本部長、文…

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備中松山藩の偉人・山田方谷の遺徳と教育 宇野和秀

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2022/6/09

備中松山藩出身の幕末の偉人、山田方谷の改革と生涯 “雲中の飛龍”と呼ばれた藩政改革の遺徳と教育、思想 全国教育問題協議会理事 宇野和秀   【1】地元岡山での山田方谷を讃える活動 私の手元に「山田方谷まつり 2015 特別記念フォーラム ~山田方谷の思いをかたちに~」という資料がある。これは山田方谷先生生誕210年の節目に、当時の文部大臣下村博文氏、衆議院議員で、山田方谷の志に学ぶ国会議員連盟幹事長の逢沢一郎氏をお招きして、平成27年6月に地元岡山で盛大に開催された時の会の資料である。 また岡山にはいくつもの方谷(敬称略)に関する研究会があり、今でも多くの人が方谷から学び続けられているようだ。…

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教育問題の根源を正面から問う 全教協総会

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2022/6/04

▲2022年6月1日に行われた全国教育問題協議会の役員会総会   山本豊著「教育の根源を探る」に各界から評価の声 ▲全国教育問題協議会の役員会で挨拶する山谷えり子参議院議員 一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は6月1日、東京・永田町の自由民主会館で令和4年度の役員会総会を開き、役員、顧問、会員が教育問題の現状や課題について自由闊達な討議を行いました。   自民政調会長、組織運動本部長に直接意見書提出 ▲全国教育問題協議会の活動内容を熱心に聞かれる小渕優子自民党組織運動本部長 ▲全国教育問題協議会の中尾建三理事長の説明を聞かれる小渕優子自民党組織運動本部長 ▲小渕優子自民党組織運…

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全国教育問題協議会の要望書に対する自民党の回答

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2022/5/22

  1. 義務教育費国庫負担制度の堅持。(憲法第26条、教育基本法第4条) (答)義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政カの差によって教育水準に格差を生じさせないため、国と都道府県の負担により教職員給与費の全額を保障する極めて重要な制度であり、これをしっかりと堅持し、義務教育に対する国の責任を果たしてまいりたい。   2. 道徳教育の充実を図るためにも教科用図書無償制度を堅持すること。(憲法第26条、教育基本法第5条) (答)義務教育諸学校の教科書無償給与制度は、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律等に基づき、昭和38年度来実施しているところであり、憲法26条に定める義務教育無償…

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学習指導要領と検定左傾化で傾国

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2022/5/21

求められる新しい教科書改善運動 検定だけでなく採択段階で不可欠に 「公共の精神」、「家庭の大切さ」骨抜き 学習指導要領の抜本改革が急務 社団法人・全国教育問題協議会顧問  杉原誠四郎 「新しい歴史教科書をつくる会」は、創立25周年を迎えました。この間教科書改善運動を巡る状況は随分変わりました。一番の違いは、文科省にあって、学習指導要領からして、左傾化したことです。左傾化とは、国家、社会の持続可能性を破壊する傾向のことです。 歴史教科書にあっては、過日、聖徳太子の名前を消そうとしましたが、これも左傾化の傾向の一端です。 公民では、元から左傾化していましたが、何しろ、国家、社会の持続性 を考えれば…

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教育の目的は人格完成と国家社会の形成

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2022/5/20

一般社団法人・全国教育問題協議会 山本 豊 常務理事 私が中学生の時でした。母が私に「学校の先生の仕事は大変だけど大切な仕事だよ」とそっと言ったことがありました。その一言で私は教師になったことを今思い出しました。あれから66年たった今、いがぐり坊主から白髪になった教え子と語り合う日々を過ごせることにまず感謝している昨今です。 さて、私はこの2年間をかけ戦後日本国内で起こった教育問題の中でマスコミで取り上げる問題を8章に分けて事実を明らかにし、なるべく平易に記述しました。 55の問題はそれぞれ内容は違いますが、その背景には共通した社会的な背景が見えていますので3点について列挙します。 第一は教育…

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高校教科書検定、「固有の領土」徹底されず

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2022/5/18

検定をすり抜ける巧妙な記述 底流にある自虐史観の見直し急務 「従軍慰安婦」「強制連行」の表現残る 文部科学省は3月29日、令和5年度から高校で使用される教科書(主に4年度入学の2年生用)の検定結果を公表した。高校の新学習指導要領に基づく2回目の検定で、必修科目で学んだ内容を深める選択科目が中心に行われたもの。北方領土、竹島、尖閣諸島について「地理探究」「政治・経済」ではすべてで「固有の領土」と記述する一方、歴史教科では徹底されなかったのは、非常に遺憾なことだ。昨年の閣議決定で用語使用が不適切とされた「従軍慰安婦」などの記述が一部で残った。 申請された241点のうち教科書会社からの取り下げをのぞ…

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山本豊著「教育問題55の根源を探る」を出版

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2022/3/10

乗り越えよ 日本に迫る「四つの教育異常化」の波 国づくり人づくりへ 「教育問題55の根源を探る」出版の意義 一般社団法人 全国教育問題協議会 常務理事 山本 豊 日本は今、戦後77年を経過しました。その間日本には、四つの教育異常化の波が打ち寄せてきました。敗戦後日本を襲った第一の波は、教育組合による強烈な職場闘争の下、反体制運動と偏向教育の波です。 第二波は、1970年年代(2006年)頃からの個人主義的許容社会思想が欧米から流入し、教育現場に、いじめ、校内暴力、不登校、青少年犯罪が増加し、教育の荒廃が社会問題になりました。 第三波は、米・ソの冷戦構造が崩壊し、各国とも国家として構造改革路線の…

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「こども家庭庁」創設、慎重に審議を 全教協が要望・陳情

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2022/3/09

全国教育問題協議会(全教協)は、こども家庭庁創設にあたり審議されている「こども基本法案(仮称)」が、日教組や日本弁護士会などの左派の考え方が入り、教育基本法が空洞化、基本法を否定する「こども基本法」になりかねないので、岸田首相、末松文部大臣、茂木幹事長、高市政調会長ら53名の現職大臣、衆参の自民党文教科学関連議員を中心とした国会議員に以下のように「慎重に審議して頂きたい」と要望、陳情を行った。 岸田文雄首相殿 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾健三 陳 情 こども家庭庁創設にあたり慎重に審議して頂きたい 私たち全国教育問題協議会(全教協)は、日本人としてヒトを人間として成長させるた…

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家族解体に陥る「こども基本法案」 自民党内で紛糾

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2022/2/05

危険度無知な意見、人権左派に悪用も 自民党は2月4日、教育問題の懸案だった「『こども・若者』輝く未来実現会議」を開催し、子供の権利を守る議員立法「こども基本法案(仮称)」について意見交換をしました。 今後の「こども庁」論議で最も懸念されるのは、超党派の議員立法として準備が進められている「こども基本法」の具体的中身。 特に子供の権利擁護の監視機関がどのようなものになるか、という点であり、教育基本法が空洞化し、改正基本法を否定する「こども基本法」になる危険性があり、警鐘を鳴らす必要があります。 とくに公明党が主導している第三者機関「コミッショナー」創設をめぐり、教育問題に造詣の深い保守系議員から「…

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小中高校で「教師不足」2558人 欠員を呼び激務に拍車

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2022/2/04

公立学校、昨年の始業日時点 文科省初調査 臨時の講師確保できず 文部科学省は1月31日、公立学校の「教師不足」の実態を初めて調べたところ、2021年度の始業日時点で2558人の不足が生じたと発表しました。5月1日時点でも2065人が不足。小学校では教頭などの管理職が学級担任を代替したり、中学校や高校では教科担任の不足により一時的に必要な授業が行えなかったりする影響がありました。 不足は、配置を予定していた教員が病気や妊娠・出産などで欠員となったものの、臨時の教員として採用される講師を十分に確保できないため発生。文科省は、定年を迎えた教員の大量退職に伴って講師が正規採用され、代替要員となる人材が…

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