最新情報


LGBTQの権利を要求するモンスターペアレント

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2021/10/27

学校教育現場では、ゆとり世代から、保護者のモンスターペアレント問題が深刻になっていました。 教師と保護者は同等、同格、あるいは保護者の主張は生徒の人権を盾にして強引に飲ませる風潮が一時期、ありました。 とくに給食費の未払い問題は、いまだに深刻で低所得者の保護者ではなく、富裕層の保護者が未払いを主張し続けて未払いを居座るケースがいまだに後を絶ちません。 最近はLGBTQ(性的少数者)の差別問題が出てきています。 LGBTQとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(生まれた時の性別と自認する性別が一致しない人)、クエスチョニング(自分…

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「従軍慰安婦」「強制連行」の教科書記述を訂正 高市早苗議員ら尽力

▲令和3年2月25日「中学校教科書『従軍慰安婦』記述復活にSTOP!」と題する緊急集会を東京・永田町の憲政記念館で開催した時に話す高市早苗衆議院議員
2021/9/16

「河野談話」28年目で無力化 閣議決定受けて教科書正常化に前進 朝日新聞の「誤報」「ねつ造記事」によって生まれ、教科書会社5社の中学・高校教科書29点に記述されていた「従軍慰安婦」「強制連行」という表現は、訂正され実質的に消えることになった。強制的という意味が込められている「従軍慰安婦」の代わりに「慰安婦」という表現が適切だと政府が、今年4月に閣議決定をしていた。 文部科学省は9月9日、教科書会社5社が提出した「教科書内の記述の削除や変更の訂正申請」を承認した。これは、政府が今年4月27日に開かれた閣議で、河野談話を継承する考えを明らかにしたのと同時に、「『従軍慰安婦』という表現は誤解を招く恐…

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LGBTQ運動はフェミニズムの最終戦略

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2021/7/18

寄稿 全国教育問題協議会・常務理事 山本豊  平成27年(2015年)東京都渋谷区は、同性婚カップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書を全国で初めて発行した。条例は、証明書を持つ同性カップルがアパートへの入居や病院での面会など不利益にならない配慮を求めている。渋谷区についで世田谷区も行政支援を開始した。その他、横浜市、那覇市、宝塚市もその動きが出ている。その動きをバックアップするのが朝日新聞で、「多様な愛、認める街へ」との見出しで、元タカラジェンヌの女性同士のレズビアンを大きく報道、手放しで礼賛していたが、大きな違和感を持った。   ▲朝日新聞21年4月7日付の記事   同…

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「強制連行」は完全否定 加藤官房長官 有村治子参議の質疑

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2021/7/16

「従軍慰安婦」は使わず否定 有村治子参議の質疑 5月末の参院決算委員会 「慰安婦にお詫びと反省」は継承 河野談話 ○有村治子君 自由民主党の有村治子です。多くの皆様の御理解と御協力をいただいて、今日、この発言の機会をいただいていることに謹んで感謝を申し上げます。 慰安婦問題は、この30年間、日韓関係を揺るがす最大懸案の一つであり続けてきました。何が事実であったのかなかったのか、ただひたすら真実と公正性を探求したい、この思いで今日は質問に立たせていただきます。 慰安婦に対するおわびと反省を表明した河野談話が発出されてから二十八年がたちました。政府が明言されているとおり、河野談話を作成した頃と現在…

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慰安婦「強制連行」「20万人説」「性奴隷説」を完全否定 政府答弁

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2021/7/15

「朝日新聞の誤報、ねつ造報道」が原因 「慰安婦=公娼」の実態明確に 有村治子参院議員が政府答弁引き出す 一般社団法人・全国教育問題協議会の顧問でもある自民党の有村治子参院議員が5月31日の参院決算委員会で「慰安婦20万人説」が、朝日新聞の誤報、ねつ造報道が、原因だったということを明確に再確認する政府答弁を引き出した。 さらに韓国だけでなく、米国、ドイツ等にまで、慰安婦像が、次々と建造され、「慰安婦=性奴隷説」の表記が、世界中に広まる中、「性奴隷説」が誤りであり、当時、行われていた慰安婦制度は、当時、世界中で行われていた公娼制度であったという実態を明らかにした歴史的に重要な国会での質疑が行われた…

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高校教科書正常化へ「従軍慰安婦」記述排除を

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2021/5/10

文科省は教科書検定に毅然とした役割果たせ 寄稿 全国教育問題協議会顧問 杉原誠四郎氏 文部科学省は本年3月30日、令和4年度から使用される教科書の検定結果を発表した。 世界史と日本史を総合した必修の新科目「歴史総合」では大半の教科書が「慰安婦」を取り上げるなど、相変わらず自虐的傾向に満ちていた。清水書院と実教出版は「いわゆる『従軍慰安婦』」と記載している。東京書籍では「日本人や植民地および占領下の人々が慰安婦として従軍させられ、多くの女性の人権がふみにじられた」と記述している。 公民では「公共」が新たに必修として置かれることになったが、『産経新聞』によれば、帝国書院では「ジェンダーについて考え…

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親子別姓につながる選択的夫婦別姓問題に関する要望書

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2021/5/10

令和3年3月20日 一般社団法人・全国教育問題協議会理事長 中尾建三 政府は、令和2年12月25日に5ヶ年計画を閣議決定し、選択的夫婦別姓は削除したのにも関わらず、最近夫婦別姓について論議が再燃しているようですが、全教協としては、選択的夫婦別姓について左記の理由で反対ですので要望致します。 一.夫婦が別姓になると子供の姓を父又は母の姓と異なる状況を家庭内に生み出してしまいます。つまり夫婦別姓は親子別姓になります。まさに家族の崩壊の危機感を加速させるおそれがあります。 二.教育基本法第一条の家庭教育にはその重要性が明記されています。賛成の意見に女性としてまた人間として人権を主張していますが生まれ…

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「強制連行」の物証、日韓ともなし 政府公式見解

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2021/5/08

日本非難の客観性を否定 河野談話の虚構再び浮き彫り 強制連行の公文書・物証は一点もない 有村治子議員 ▲文教科学委員会で質問に立つ自民党・有村治子参院議員(2021年3月22日) 本会の顧問でもある有村治子参議院議員の国会質問が、重要な政府見解を引き出した。 慰安婦の「強制連行」を示す証拠などは、日韓政府ともに全くないということを、再度、公式見解として引き出したのだ。 有村議員は。3月22日、参議院の文教科学委員会で「慰安婦」問題をめぐり、萩生田光一文科大臣や内閣府担当官多数を証人に招いての質疑応答を行った。慰安婦問題を今回、国会で取り上げたのは、今年に入って、韓国のソウル地裁が元慰安婦だと称…

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「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切 閣議決定

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2021/5/03

強制性帯び不適切と判断 教科書に反映へ 「慰安婦」の表現を巡り、政府は令和3年4月27日、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とする歴史的に重要な答弁書を閣議決定した。 政府が「従軍慰安婦」や「強制徴用」の用語が強制性を帯びているとし、使用するのは不適切だという答弁書を閣議決定したものだ。代わりに「慰安婦」と「徴用」という用語を用いることが適切という公式見解を示した。 これは、社団法人・全国教育問題協議会や「新しい歴史教科書をつくる会」などの要望、教科書是正運動の要望が受け入れられた歴史的な閣議決定と言える。今後は、小中高の教科書に反映されるとみられる。 政府は、日本…

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「従軍慰安婦」記述の排除に向けて立ち上がろう

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2021/3/27

新しい歴史教科書をつくる会 顧問 全教協顧問 杉原誠四郎 令和3年度から使用される山川出版社の『中学歴史 日本と世界』に、「多くの朝鮮人や中国人が日本に徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下での労働を強いられた。」という記述があり、その注記として、「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)。」という記述がありました。 これは、明らかに事実に反する日本の名誉を貶める記述です。 本文の方でいえば、当時中国人は日本国民ではありませんから中国人が徴用されることはありません。 注記でいえば、慰安婦として働いた女性の多くは日本人であったことが…

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2020年の教育界を振り返る

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2021/3/26

全国教育問題協議会常務理事 山本 豊 一昨年(2019年、令和元年)12月頃に、中国武漢で大発生した新型ウイルス感染症は、昨年1月には中国からの帰国者を中心に日本国内で感染症の確認が相次ぎ、横浜港に帰港したクルーズ船でも船内感染者の検疫のため乗客・乗員の船内隔離が実施された。また北海道や千葉県市川市などでは独自「緊急事態宣言」を発し、地域内の公立学校を1~2週間臨時休校する方針が決定された。日本の教育界にもかつてない影響を及ぼした。   安倍晋三元首相全国の学校を臨時休校に 2月27日安倍首相は記者会見で感染拡大を避けるため大勢の人が集まるスポーツ・イベントの中止延期・縮小し、小・中・高・大学…

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「国を愛する」とは道義心を持つこと 新年のご挨拶

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2021/1/01

「吾(われ)日に吾(わ)が身を三省(さんせい)す」 「美しい日本人の心を育む教育」は道徳教育 社団法人・全国教育問題協議会理事長 中尾 建三 新年、明けましておめでとうございます。 旧年中は、コロナ禍の中という特別な年でありましたが、私共「全教協」に対しまして、会員の皆様、顧問の先生、全日教連の皆様、友誼団体等、多くの皆様方には深いご理解、ご協力を賜わりましたことに厚くお礼申し上げます。 皆様方には、コロナウイルス感染拡大のため、私達の暮らしには「新しい日常」が求められ、今年のお正月は、普段の年とは異なる新年を迎えられたのではと拝察致します。 令和3年は60年振りの辛丑(かのと、うし)の年です…

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取り組もう「3つの教科書改善運動」 左翼主導の検定阻止を

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2020/12/31

寄稿 全国教育問題協議会顧問 杉原誠四郎 次のような中学校歴史教科書の記述はどこが問題なのだろうか。 《マルクスの理論と思想は、マルクス主義として19世紀から20世紀にかけて広い影響力を持ちました。しかし、それは理想とは逆の悲惨な結果をもたらしました。》 《レーニンは世界に革命を広げるためにコミンテルンを組織し、各国でスパイとテロによる破壊運動を繰り広げ始めたんだ。》  しかしこれが、今回検定不合格となった新しい歴史教科書をつくる会の教科書で、欠陥箇所の記述として指摘された記述なのだ。 文科省が明らかに左翼の手に落ち、左翼の立場から教科書検定をするようになったのだ。そのため、現在、つくる会は果…

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元朝日記者・植村隆氏「従軍慰安婦ねつ造」問題で完全敗訴

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2020/12/31

教科書から「従軍慰安婦」を削除せよ 朝日新聞の誤報、ねつ造報道こそ掲載を 全国教育問題協議会副理事長 恒﨑賢仁 元朝日新聞記者の植村隆氏(週刊金曜日社長)の慰安婦について書いた記事の「捏造(ねつぞう)」か「誤報」かを巡って争われていた名誉毀損裁判で、最高裁が、令和2年11月18日付けで、植村元朝日新聞記者の敗訴の確定判決を出した。 「捏(ねつ)造」を辞書で調べると、「事実でないことを事実のようにこしらえること。でっちあげること。「記事を捏造する」「ねつ造」、と出てくる。 まさに、「従軍慰安婦問題」における吉田 清治(よしだ せいじ、本名:吉田 雄兎(よしだ ゆうと、本当に日本人だったかも不詳)…

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小学校35人学級へ教育の質は上がるのか?

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2020/12/31

40年ぶりの見直しは、コロナで政治決着 公立小学校で1クラスの上限を段階的に35人に引き下げることが決まった。全学年を対象にした学級編成基準の見直しはおよそ40年ぶりでのことで、コロナウイルスの感染拡大をきっかけに実現した。 小中学校で今の1クラス最大40人を小規模にすることは、文部科学省がずっと求めてきたことだ。 しかし、少人数にすることが学力向上などにつながるかどうかで意見が分かれ、最近は、習熟度別クラスや生徒指導など目的を絞って追加で教員をつける「加配」という形がとられてきた。 今回およそ40年ぶりに、小学校一律の少人数化に踏み切ったのは、新型コロナウイルスの感染拡大で教室の「密」を避け…

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