最新情報


ウソで固められた従軍慰安婦の真相 教育問題の根源を探る・第7回

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2020/7/20

全国教育問題協議会 山本豊常務理事 歴史教科書は国の後継者を育てる重要な教科書です。 教科書の内容は外国との友好関係を考慮するといった政治的配慮によって左右されるようなことがあってはならない。 あくまでも中正公平の観点に立って作成されるべきであり、文科省検定の意味もそこにある。 ところが、今から38年前の昭和57年(1982年)、教科書誤報事件が起きた。 同年6月26日、文部省が教科書検定で高校の歴史教科書において中国華北地域への「侵略」を「進出」 と書き換えたとするニュースが日本の四大新聞、テレビなどマスコミが一斉に報じたが、全部誤報で完全なウソだったのである。 ▲1997年10月15日付で…

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子どもは大人が育て上げるもの 教育問題の根源を探る・第6回

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2020/7/17

子どもの権利条約を曲解する一部勢力 全国教育問題協議会 山本豊常務理事 子どもの権利条約は昭和54年(1979年)の国際児童年に条約という形で子どもの権利を守る世界のルールを作ることになりました。世界各国から政府や市民団体の代表が集まって話し合い、平成元年(1989年)にできたのが子どもの権利条約です。日本も批准しました。 国連で採択された児童の権利条約の目的は、戦争や内乱、飢餓や貧困、病気や暴力による命の危険から子どもを守ること。また、毎日の食事も与えられず、学校に行けず、誘拐されて売買されたり、兵士にされたりする子どもたちを救済すること。家庭や共同体が崩壊し、親によって保障されない子どもた…

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ジェンダーフリーは男女共同参画の敵 教育問題の根源を探る・第5回

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2020/7/15

全国教育問題協議会 山本豊常務理事 男女共同参画社会は文字通り「男女が共同して、より良い社会づくりに参画していく」という意味であれば良いことですし、多くの人はそのゆおうに理解していると思います。 ところが、問題なのは現実は多くの方の期待に反して全く違った思想を押しつける手段として「男女共同参画」といった「大義名分」が使われているのである。 その思想とは何か。その思想とは、男女に区別があるから差別が起こるのだ、男女の差別をなくしてしまえば男女の不平等はなくなるのだ、といったジェンダーフリー(性別解消)の考え方です。 ジェンダーフリーとは、フェミニズムの思想から生まれた概念です。フェミニズムは本来…

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日の丸・君が代は日本人の心の故郷 教育問題の根源を探る・第4回

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2020/7/08

全国教育問題協議会 山本豊常務理事 日教組などの一部の教職員団体は学習指導要領に反対し、「軍国主義を煽(あお)り、戦争につながる」とし、卒業式や入学式での国歌斉唱、国旗掲揚をボイコットし、学校での事件が多発していた。 平成11年(1999年)、広島県立世羅高校の校長が職員に突き上げられて自殺。平成12年(2000年)には東京都国立市立二小の卒業式当日、屋上に日章旗を掲揚した校長に対し、式典終了後、卒業生、保護者、教職員が校長に詰め寄って土下座による謝罪をさせた事件。また、東京都立板橋高校の教員が式典によける不起立事件が相次いで起こったのである。 元来、学校における職員会議は法律上は意志決定では…

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日本人の「心の叫び」を聞こう 教育問題の根源を探る・第3回

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2020/7/01

手づくり・人づくりの教育こそ生命線 全国教育問題協議会 山本豊常務理事 昭和20年(1945年)、日本を占領した米国がまず、手をつけたのが教育の大改革だった。 ■一つ目は軍国主義教育に協力したと見られる当時の教員を自主的退職者も含めて11万5千人、退職させた。 ■二つ目は、教員の組合結成を奨励した。 ■三つ目は文部省の権限を弱体化さえるため、地方の教育委員会に権力を委譲させるために教育委員会をスタートさせた。 ■四つ目は教育に関する勅語の破棄だった。 米国は直ちに教育使節団を日本に派遣し、二千年の歴史を持つ日本の土壌に育まれた教育観、人間観、国家観を急転換させたのである。 その結果、戦後の日本…

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令和2年の日本教育界の現状 教育問題の根源を探る・第2回 

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2020/6/30

全国教育問題協議会 山本豊常務理事 令和元年(2019年)の教育界において、最も注目されたのは学校での働き方改革における教師の年間変形労働時間制導入に向けた「教員給与特例法」が改正されたことである。 しかし、学校の繁忙期と閑散期の時間を融通し合っても総労働時間は変わらないし、超過勤務手当4%もそのまま。教員の業務の見直し、負担軽減が最優先とする意見が多く聞かれる。 現在、注目すべき問題は教育現場はブラックのイメージが増加し、大学卒の教員希望者が激減、採用試験の競争率が2倍以下の県が増加しており、問題となっている。 また、教員の精神疾患による求職者も年5000人を超えており、多忙化に拍車をかけて…

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教育問題の根源を探る・第1回 教師と生徒の魂の磨き合い

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2020/6/23

教育とは「教師と生徒の魂の磨き合い」 全国教育問題協議会 山本豊常務理事 日教組支配から脱却 教育正常化へ 美しい日本人の心を育てよう 私が教職に就いた昭和32年(1957年)ごろの日本の教育界は「教師は学校を職場として働く労働者である」といった綱領のもと、戦後40年間に延べ八百万人が参加し、全国ストライキを決行した日本教職員組合(日教組)が学校を支配していた。 日教組は拳(こぶし)を振り上げ、道徳教育反対、主任制反対を叫んで政治闘争、経済闘争に明け暮れてきた。いわゆる教育荒廃が叫ばれていたが、やがて全国の教職員や民間人の方々から「教育の正常化」の旗を掲げた先輩たちが立ち上がり、日教組を越えた…

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教育の提言集 原稿応募のお知らせ

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2020/6/09

【特集テーマ】 どうする!!コロナショック後の日本の国づくり・人づくり 全国教育問題協議会では機関紙「教育問題No.16」を発刊します。 あなたのご意見をお寄せ下さい。 オリンピックで湧き立っていた日本人を一瞬にして不安と孤独、そして恐怖の底に落とし入れた新型コロナウイルスは、人類600万人(日本人約2万人)に感染し、50万人(日本人約1,000人)の命を奪い現在まだ暴走中です。 5ヶ月たった今、政府と国民の協力で日本の場合何とか食い止めているもののまだ感染防止と経済活動の両立に向けて取り組んでいるところです。 コロナウイルスは細菌の恐ろしさばかりでなく、これからの人類の生き方、暮らし方、心の…

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9月入学、文科省が2案例示 新小1対象範囲、柔軟に

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2020/6/03

9月入学は「さらに休校長期化した際の選択肢」 文科相 萩生田光一文部科学相は5月26日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの影響で政府が導入を検討する「9月入学制」について、「あくまで臨時休業がさらに長期化した際の選択肢の一つ」と述べ、今後の状況を慎重に見定めていく考えを示しました。 一方、一部の自治体や学校で修学旅行を見送る動きがあることに触れ、卒業式後に実施できるよう方策を検討していることを明らかにしました。 9月入学をめぐっては5月25日に自民党のワーキングチームによるヒアリングで、全国市長会の市区長と全国町村会の町村会長のそれぞれ約8割が慎重、反対であることが明らかになりました。 市長会…

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つくる会が文科省に公開質問状 教科書不合格「不正検定」

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2020/5/30

産経新聞の報道によると、来年度から使用される中学校の教科書検定の結果が今春公表され、自由社の歴史教科書が不合格になったことについて、同教科書を主導する「新しい歴史教科書をつくる会」(高池勝彦会長)などは5月25日、要因を「文部科学省による不正検定の結果だった」と訴え、萩生田光一文科相あてに公開質問状を提出しました。 質問状では、審査の際に表現が適切かどうかなどを調べる文科省の教科書調査官に関し、検定結果が「調査官個人の思想・信条や思い込み」に強く影響されていると指摘。今回の審査も「極めて不当」と訴えています。 15項目に及ぶ質問では、これまで同省が不正の有無を調査したのかを確認するほか、一部教…

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感染対策、学校再開で3段階マニュアル 文科省

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2020/5/29

「学校の新しい生活様式」を通知 文部科学省は5月22日、新型コロナウイルスの影響で休校していた学校を再開させる際の「学校の新しい生活様式」と題した衛生管理の感染症対策マニュアルを策定し、全国の教育委員会に通知しました。 地域の感染状況に応じて学校ごとのリスクを3段階に分類し、それぞれで求められる人同士の間隔や実施可能な授業教科などを提示。感染者が少ない地域では40人学級が同じ教室で授業を受けられることになり、学習の遅れの取り戻しが期待されます。 マニュアルでは、感染者数や感染経路不明者の割合などを基にレベル3~1の段階を設定。児童生徒や保護者、教職員らの通勤・通学など行動範囲を踏まえ、自治体側…

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公立小中高校、96%が5月内に休校終了 文科省

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2020/5/19

入試配慮求める通知 学校再開ばらつき考慮 文部科学省は5月13日、新型コロナウイルス感染拡大の影響による全国の小中高校、特別支援学校などの休校状況をまとめ、5月11日時点で休校を続けている公立校の96%が月内に休校を終える予定であることを発表しました。 そのうち5月25日までに再開予定が16%、6月1日までが80%を占めることが明らかになりました。6月1日までに学校を再開する見通し。 都道府県別では、東京、大阪など13の特定警戒都道府県を含む29都道府県が6月1日までに再開を予定。「5月中~下旬に再開予定」が9県、5月11日時点で再開」が青森、岩手、秋田、鳥取、長崎、大分、鹿児島の7県で、福島…

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延びる休校で学習遅れ、複数年で解消も 文科省が通知へ

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2020/5/19

学習遅れ、複数年で解消も 文科省が通知へ 延びる休校 子供たちの「学校ロス」に懸念 産経新聞などの報道によると、新型コロナウイルスの影響による休校の長期化で学習の遅れが深刻化していることを受け、文部科学省が学習内容を上級学年に繰り越し、複数年で遅れを解消することを認める方針を固めたことが5月13日、文科省関係者への取材で明らかになりました。今週にも全国の都道府県教育委員会などへ通知する見通しです。 全国各地の公立学校では、文部科学省のガイドラインで示された教育現場での感染予防策を取り入れ、段階的な再開への道筋を模索する動きが出始めましたが、重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」を中心に…

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教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見 昭和編

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2020/5/17

共産主義の悲劇、「一面的すぎ」と断定 調査官の偏見、決めつけの事例が多数露見 自由社版教科書は基準を上回る検定意見がつけられ、不合格となりました。しかし、その多くが「生徒が理解しがたい表現、誤解するおそれのある表現」であるとされています。この理由は、調査官の歴史観、価値観、偏見による決めつけによる検定池としか言えないものが多い具体的な事例を紹介しますので、左右にとらわれないでご理解ください。 一般社団法人・全国教育問題協議会   69.7%だから7では不正確? ■軍縮の時代 【自由社が表記した内容】 「米・英・日の補助艦の比率が10・10・7に定められ」と記述 【検定した教科書調査官の意見】 …

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調査官が自由社を不合格にした検定意見 戦国時代・清朝滅亡編

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2020/5/16

清朝滅亡後の中国「無法地帯」すら却下 関ヶ原以後の毛利家冷遇、あえて否定 調査官の偏見、決めつけの事例が多数露見 自由社版教科書は基準を上回る検定意見がつけられ、不合格となりました。しかし、その多くが「生徒が理解しがたい表現、誤解するおそれのある表現」であるとされています。この理由は、調査官の歴史観、価値観、偏見による決めつけによる検定池としか言えないものが多い具体的な事例を紹介しますので、左右にとらわれないでご理解ください。 一般社団法人・全国教育問題協議会     関ヶ原以後の毛利家冷遇、あえて否定 ■毛利輝元 【自由社が表記した内容】 300年以上の命脈を保った毛利氏の中で、毛利輝元の時…

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