• 全教協が訴えたいこと

天皇制に反対、日の丸・君が代反対 日本軍人の残虐性をねつ造表現 令和５年８月２日NHKはクローズアップ現代で「広島県はなぜ『はだしのゲン』を（教材として）削除したのか」と題して報道し、削除反対の姿勢を示した。 さらに８月５日テレビ朝日の朝の番組に『はだしのゲン』の作者の中沢啓治さんの過去の動画も放映し「最近『はだしのゲン』が以前売れた時の１５倍も売れています。 より多くの人に反戦平和を訴えた『はだしのゲン』を読んでいただきたい」とすでに亡くなっている作者の妻の声を報道し、宣伝していた。 日本は思想表現の自由が国民に保障している国家であるのは確かですが、同時に法治国家です。 『はだしのゲン』とい…

• 全教協が訴えたいこと

教科書問題、自虐史観の是正策を急げ 全教協副理事長　恒崎賢仁（東京都） 第２次世界大戦、大東亜戦争を太平洋戦争と表現させたり、日本が敗戦した後の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による占領政策や極東国際軍事裁判（東京裁判）によって作られた「日本は悪いことばかりやったという自虐史観が日本の世相を一変させた。 平成26年１月に自由民主党が運動方針に「自虐史観」に陥ることなく日本の歴史と伝統文化に誇りを持てるような教科書の編集、検定、採択で必要措置を講ずる」と明記した。 しかし、まだまだ不十分であり、むしろ文部省の検定は悪化しているといえる。 さらに朝日新聞の誤報、捏造報道によってつくられた従軍慰…

• 全教協が訴えたいこと

今の幸せを求めるウェルビーイング 全教協常任理事　山本豊（栃木県） 世界幸福度が５年連続第１位はフィンランドです。 フィンランドの共通のスローガンは自由、平等、信頼で、長い年月をかけて政府が国民の満足度を高める法を整備したからです。 ちなみに日本は54位です。 コロナ禍以前は子どもが勉強するのは未来によい暮らしをするために学ぶと大人は説明したが、今の子どもは不登校、いじめ、ヤングケア、オンライン対応など、一人一人異なる子どもの幸せは今の幸せを満たすための教育が求められる。 　 社会問題　日本人よ、矜持を持て 全教協会員　森敬恵（東京都） この宇宙船地球号には195の国がそれぞれ国の発展とめざし…

• 全教協が訴えたいこと

教科書の採択基準を明確に 全教協顧問　杉原誠四郎（東京都） 昨年、大阪府藤井寺市で教科書採択をめぐって増収賄事件が起きた。文部科学省が厳しく取り締まっているのになぜこのような事件がなくならないのか。 それは採択制度に欠陥があるからである。 教育委員会は本来どのような教科書を採択したいのか、そのことを事前に明らかにしてそれに基づいて選定し、採択するようにすればよいのである。 そうすれば教科書会社はその要望を表わした選定基準に従って教科書をつくるようになり、教科書改善にもつながります。 今日のように何の選定基準も明らかになっていないと教科書会社にとって死活問題であるからこのような贈収賄事件はなくな…

• 全教協が訴えたいこと

待ったなし、深刻化する教員不足 全教協顧問　渡邊義人（千葉県） 一月下旬頃の読売新聞の報道によると、昨春の国立大学の教員養成課程を卒業した学生11000人のうち教員として就職したのは約60％にとどまるという記事があった。 しかもこの割合はこの10年間はほぼ横ばいであるという。その他の40％は民間企業や公務員、大学院への進学である。 教員不足は今や慢性化しているといえよう。 そして今年の２月、国公立大学入試の志願者状況が発表されたがその数値を見て驚いた。 予想していたとはいえ、あまりにも応募者数、志願者数が少なく、しかもそれぞれ前年度の倍率を下回っており、まさしく危機的状況だ。まさに教員のなり手…

• 全教協が訴えたいこと

教員の問題　人材確保法の再生を 全教協会員　秋山浩一（徳島県） 全教協の中尾建三理事長が全教協の機関紙全教協ニュース299号の新年挨拶の中で「教育の原点は教師であります。現在教員希望者の減少が顕著であり教育採用にあたり競争率も減少しています。次世代を担う子供達を育てるには、優秀な教師の人材確保が大切です。そのための教師の改善が必要です（中略）と述べています。 このような現状が続けば、教員の質の低下につながり、ひいてはわが国の教育水準の低下をもたらす危険性がある、まさにわが国の未来を危うくする「静かな有事」が教育界いや日本に進行しているのである。 　教育界をめぐる様々な課題の解決を図るために、教…

• 追悼・安倍元総理

安倍信三元首相が参院選の応援演説中に凶弾に倒れてから１年となった７月８日、昭恵夫人は東京・芝公園の増上寺で営まれた安倍元首相の一周忌法要に参列後、東京・元赤坂の明治記念館で「安倍晋三元総理の志を継承する集い」（主催・世界に咲き誇れ日本―安倍晋三元総理の志を継承する集い実行委員会）に出席した。昭恵夫人は、岸田文雄政権で６月に成立したＬＧＢＴ理解増進法について、安倍氏が「法律にしなくても、解決方法がある」と話していたと明かした。 夫婦間のエピソードも交えるなかで昭恵夫人は、「最後に私が主人に頼んだのがＬＧＢＴの友人に会ってくれということでした。法案のことで私はＬＧＢＴの友人がたくさんいるので法案の…

• 追悼・安倍元総理

　本日は一周忌にあたり、呼びかけ人の皆さまにこのような素晴らしい会を開いていただき、本当にありがとうございます。全国各地から大勢の皆さまにご出席をいただき、そしてこの会を開いていただくにあたり、多くの皆さまにご尽力をいただき、この会場のどこかでおそらく主人は喜んでみなさんに感謝していることと思います。 　一周忌にあたり、きょうは増上寺で法要が行われ、大勢の皆さまに参列をいただきました。昨年の今日のことを思い出すと、本当に朝から涙が止まらなくなって、申し訳ございません。朝、普通に一緒に食事をして「行ってきます」と出かけていって、その後、午前11時半ごろに、秘書の人から「撃たれた」という電話が入り…

• LGBT・同性婚

６月９日の衆院内閣委員会で可決されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の与党修正案は、日本維新の会と国民民主党の法案の要点を取り込み、自民内の保守慎重派の懸念を弱める形で修正されたものだ。 同法案の自民党案では、以前から、体は男性だが、性自認は女性にトイレや浴場、更衣室など女性専用スペースの利用に道を開きかねず、不安視する声が女性団体から上がっていた。実際に欧米で問題が発生している。 修正案は女性の安全や権利保護に配慮するため、維国案にあった「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意」との文言を盛り込んだ。その上で、政府に対し「その運用に必要な指針を策定する」と明記した…

• LGBT・同性婚

外国の女性パスポートでも「女湯に入っていいわけない」 性的少数者らによる「性別不合当事者の会」など4団体が、５月1日、都内で緊急会見を開き、今国会で成立の可能性があるLGBT理解増進法案について性自認の法令化への反対と、審議にあたり慎重な議論をするよう訴えた。 会見を開いたのは、「女性スペースを守る会」、「白百合の会」、「平等社会実現の会」を含めた4団体。トランス女性3人、バイセクシャル女性1人など各団体を代表したLGBTの当事者も出席した。4団体は政府と各党に共同要請書を提出し、4月には担当の森まさこ首相補佐官とも面談。「性自認による差別は許されない」との文言を盛り込むLGBT理解増進法案に…

• LGBT・同性婚
• 総会・役員会

「日本だけが遅れている」は嘘と誤解招く報道 ▲6月7日、東京･永田町で行われた全国教育問題協議会の役員会で挨拶する中尾建三理事長（右） ▲6月7日、東京･永田町で行われた全国教育問題協議会の役員会 一般社団法人･全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は6月7日、東京･永田町の自由民主会館で令和5年度の役員会総会を開き、役員、衆参国会議員などの顧問、会員、４０人余りが、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の問題や制定された場合の対応策、「教師の日制定」問題など教育問題の現状や課題について自由闊達な討議と研修会を行いました。 冒頭あいさつに立った小渕優子自民党組織運動本部長は、「美しい日本人の心を…

• 全教協が訴えたいこと

こども家庭庁　子供は権利行使の主体者なのか 全教協顧問　小林正（神奈川県） 子供政策の司令塔として４月からこども家庭庁がスタートする。 深刻化する児童虐待、いじめ問題への対応と、合計特殊出生率1.30が示す日本民族の将来像等縦割り行政を排して取り組むとしている。 これまで幼児教育に関しては文科省、保育園は厚生労働省、認定子ども園は内閣府と行政上の壁が存在する。 これまで目指してきた幼児一元化も見送られた。従来教育機関としての幼稚園に関しては就学前の教育、学習指導要領等の立場があり、福祉施設の位置づけの保育園を厚労省が譲らないという現状に手を入れることになれば、こども家庭庁発足事態がとん挫しかね…

• 全教協が訴えたいこと

教育予算増 地方の公立高校の振興を願う 全教協会員･大分県公立高等学校教職員組合元委員長　高橋文洋（大分県） いま高校、特に公立高校が抱える問題は少子化によって公立高等学校の統廃合問題です。 今後も生徒数は更に減少し、県庁所在地への一極集中への傾向があり、地域からの高校の灯が消えていきます。 私立高校は授業料免除、スクールバスの運行等で生徒募集が可能ですが公立高校ではいずれも困難です。 高校が消えた地方都市の活性化は容易ではありません。 高校現場での特色づくりの支援策をご一考いただきたい。 　 教育予算増 どうする教員の働き方改革 全教協常任理事　山本豊（栃木県） 1972（昭和47）年、施行…

• 全教協が訴えたいこと

インターネット時代における道徳教育の推進を 全教協副理事長　恒﨑賢仁〈東京） 回転ずしにおける迷惑動画の事件の多発や自殺まで引き起こすいじめの問題、スマホを使った特殊詐欺事件や強盗殺人事件を見て、日本人の道徳心が崩壊してしまったのではと強い危惧を覚える。 道徳教育を戦前の軍国主義につながると否定し、公の精神よりも個人の権利や自由ばかりを主張してきた日教組や朝日新聞を中心とする左翼マスコミの影響が大きいと思う。 他人を思いやり、他人に迷惑をかけないという基本的な道徳教育を学校ばかりでなく、家庭や社会で行なわなければならない。 　 「三つ子の魂百まで」道徳教育を徹底すべし 全教協理事　宇野和秀（埼…

• LGBT・同性婚

「性自認」を「性同一性」に変更　G7前に国会提出 党内慎重派は修正案でもなお反対 ▲5月12日、自民党内で討議されたLGBT法案は保守派の意向をくみ取った修正案を了承した 自民党は５月12日、６０人が参加して２時間半ちかく議論して、法案自体に反発する保守・慎重派議員らに配慮した修正案を党内会合で事実上了承した。総務会で正式決定し、5月19日に広島で開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）前に議員立法として国会に提出する構えだ。 5月12日に開かれた性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第１部会の合同会議では法案への反対意見が根強いにも関わらず、議論が打ち切られ、部会長らに法案の取り扱いが一…