最新情報


こども庁を蝕む「家庭」解体派に警鐘を 全教協役員会

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2021/12/04

左派NGOの国連勧告戦略に政府は及び腰 子供の権利を歪曲拡大する左派が浸透 ▲全国教育問題協議会の役員会で挨拶する小渕優子自民党組織運動本部長 日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協)は11月30日、東京都千代田区永田町の自由民主会館で令和三年度の役員会を開催しました。 中尾建三理事長が「コロナ禍のために全教協の役員会は一年半ぶりの開催となり、大変有意義な会議となるよう喫緊の教育問題を討議し、会としての提言を打ち出していきたい」と挨拶。 ▲挨拶する義家弘介衆議院議員 ▲挨拶する小渕優子自民党組織運動本部長 ▲挨拶する石橋林太郎衆議院議員 役…

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岸田首相、文科相らに全国教育問題協議会が要望書提出

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2021/11/20

一般社団法人全国教育問題協議会(全教協)は、岸田首相、末松文部科学相、高市自民党政調会長、山谷参議院議員、有村参議院議員、上野参議員議員、中曽根衆議院議員、小渕衆議院議員らに対して、「教師の日の制定」「憲法改正」、「青少年健全育成基本法制定」「憲法改正」「選択的夫婦別姓反対」、など8項目に渡る令和3年度教育政策に関する要望書を提出した。   全教協令和3年度教育政策に関する要望書 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾建三 一般社団法人全国教育問題協議会(全教協)は、昭和52年(1977年)に結成以来45年間、全国の民間人の有志が集い日本の教育の正常化を目指し活動を展開して来ました。そ…

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「日本は本音の親友」「中華民国とは台湾」 台湾双十節式典

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2021/11/20

功労者の八田與一や磯田謙雄、磯永吉3氏の子孫を特別表彰 10月10日の中華民国建国記念日「双十国慶節」を祝う台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)主催の式典が10月7日、東京都内のホテルで開かれ、日本の国会議員や台湾と近い理念を有する各国の駐日大使、全教協の山本常務理事と恒﨑副理事長など約450人が出席した。安倍晋三元首相の母、洋子さんも駆け付けた。 ▲「双十国慶節」を祝う台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)主催の式典  謝長廷(しゃちょうてい)駐日代表(大使に相当)はあいさつで、今夏の東京五輪開会式でNHKのアナウンサーが「チャイニーズタイペイ」代表の入場時に「台湾です」と紹介したことに触…

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教科書に残る「従軍慰安婦」、引用で通過、検定に限界

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2021/11/20

八木教授「政府が河野談話を見直し、乗り越える必要」 中学社会や高校の地理歴史、公民の教科書にある「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述について、教科書会社7社が相次いで訂正申請を文部科学相に出し、9月から10月に承認された。「従軍慰安婦」、「強制連行」の用語を不適切とする政府の今年4月27日の閣議決定を踏まえ、教科書会社から教科書の表現が訂正されたものだ。ほとんどの教科書が「従軍」の記述を削除したものの、政府見解を併記して記述を残した教科書でも文部科学省の検定を通過している事実が判明した。記述のある文献を注釈付きで引用する場合は検定基準を満たすため、今後も日本の教科書から「従軍慰安婦」の言葉が完全…

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日本教育文化研究所主催の教育シンポ開催へ 11月21日Web配信

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2021/11/11

日本教育文化研究所主催の「令和3年度教育シンポジウム」が11月21日(日)午前9時50分からWeb配信されます。 同シンポは、講師に内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官の合田哲雄氏、日本マイクロソフト株式会社業務執行役員文教営業統括本部長の中井陽子氏、コーディネーターとして日本教育文化研究所所長・千葉敬愛短期大学学長の明石要一氏を迎え、「教育の未来を展望する~未来を創るチェンジ・メイカーの育成~」をテーマとして開催します。 これからの教育の方向性を考える上で、重要な示唆を与えるシンポジウムとなるよう企画されたもの。 同シンポジウムは、一般公開して実施。どなたでも参加可能です。 日本の…

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コロナによる一斉休校、正答率と相関みえず 学力テスト

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2021/11/10

文部科学省は8月31日、小学6年と中学3年を対象に5月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。新型コロナウイルスによる昨春の一斉休校の正答率への影響はみられなかった。学校は夏休みや行事を削り補習などで学力低下を防いだが、今後の長期休校も見据えオンライン学習などの備えが欠かせない。(写真は、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に臨む児童ら(5月27日、千葉県内の小学校、日本経済新聞より) 全国学力テストは一斉休校で昨年は中止され、2年ぶりに実施した。国語と算数・数学の2科目で、全国の国公私立約2万9千校の計約194万人が参加した。 全国の平均正答率は小6が国語64…

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LGBTQの権利を要求するモンスターペアレント

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2021/10/27

学校教育現場では、ゆとり世代から、保護者のモンスターペアレント問題が深刻になっていました。 教師と保護者は同等、同格、あるいは保護者の主張は生徒の人権を盾にして強引に飲ませる風潮が一時期、ありました。 とくに給食費の未払い問題は、いまだに深刻で低所得者の保護者ではなく、富裕層の保護者が未払いを主張し続けて未払いを居座るケースがいまだに後を絶ちません。 最近はLGBTQ(性的少数者)の差別問題が出てきています。 LGBTQとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(生まれた時の性別と自認する性別が一致しない人)、クエスチョニング(自分…

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「従軍慰安婦」「強制連行」の教科書記述を訂正 高市早苗議員ら尽力

▲令和3年2月25日「中学校教科書『従軍慰安婦』記述復活にSTOP!」と題する緊急集会を東京・永田町の憲政記念館で開催した時に話す高市早苗衆議院議員
2021/9/16

「河野談話」28年目で無力化 閣議決定受けて教科書正常化に前進 朝日新聞の「誤報」「ねつ造記事」によって生まれ、教科書会社5社の中学・高校教科書29点に記述されていた「従軍慰安婦」「強制連行」という表現は、訂正され実質的に消えることになった。強制的という意味が込められている「従軍慰安婦」の代わりに「慰安婦」という表現が適切だと政府が、今年4月に閣議決定をしていた。 文部科学省は9月9日、教科書会社5社が提出した「教科書内の記述の削除や変更の訂正申請」を承認した。これは、政府が今年4月27日に開かれた閣議で、河野談話を継承する考えを明らかにしたのと同時に、「『従軍慰安婦』という表現は誤解を招く恐…

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LGBTQ運動はフェミニズムの最終戦略

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2021/7/18

寄稿 全国教育問題協議会・常務理事 山本豊  平成27年(2015年)東京都渋谷区は、同性婚カップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書を全国で初めて発行した。条例は、証明書を持つ同性カップルがアパートへの入居や病院での面会など不利益にならない配慮を求めている。渋谷区についで世田谷区も行政支援を開始した。その他、横浜市、那覇市、宝塚市もその動きが出ている。その動きをバックアップするのが朝日新聞で、「多様な愛、認める街へ」との見出しで、元タカラジェンヌの女性同士のレズビアンを大きく報道、手放しで礼賛していたが、大きな違和感を持った。   ▲朝日新聞21年4月7日付の記事   同…

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「強制連行」は完全否定 加藤官房長官 有村治子参議の質疑

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2021/7/16

「従軍慰安婦」は使わず否定 有村治子参議の質疑 5月末の参院決算委員会 「慰安婦にお詫びと反省」は継承 河野談話 ○有村治子君 自由民主党の有村治子です。多くの皆様の御理解と御協力をいただいて、今日、この発言の機会をいただいていることに謹んで感謝を申し上げます。 慰安婦問題は、この30年間、日韓関係を揺るがす最大懸案の一つであり続けてきました。何が事実であったのかなかったのか、ただひたすら真実と公正性を探求したい、この思いで今日は質問に立たせていただきます。 慰安婦に対するおわびと反省を表明した河野談話が発出されてから二十八年がたちました。政府が明言されているとおり、河野談話を作成した頃と現在…

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慰安婦「強制連行」「20万人説」「性奴隷説」を完全否定 政府答弁

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2021/7/15

「朝日新聞の誤報、ねつ造報道」が原因 「慰安婦=公娼」の実態明確に 有村治子参院議員が政府答弁引き出す 一般社団法人・全国教育問題協議会の顧問でもある自民党の有村治子参院議員が5月31日の参院決算委員会で「慰安婦20万人説」が、朝日新聞の誤報、ねつ造報道が、原因だったということを明確に再確認する政府答弁を引き出した。 さらに韓国だけでなく、米国、ドイツ等にまで、慰安婦像が、次々と建造され、「慰安婦=性奴隷説」の表記が、世界中に広まる中、「性奴隷説」が誤りであり、当時、行われていた慰安婦制度は、当時、世界中で行われていた公娼制度であったという実態を明らかにした歴史的に重要な国会での質疑が行われた…

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高校教科書正常化へ「従軍慰安婦」記述排除を

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2021/5/10

文科省は教科書検定に毅然とした役割果たせ 寄稿 全国教育問題協議会顧問 杉原誠四郎氏 文部科学省は本年3月30日、令和4年度から使用される教科書の検定結果を発表した。 世界史と日本史を総合した必修の新科目「歴史総合」では大半の教科書が「慰安婦」を取り上げるなど、相変わらず自虐的傾向に満ちていた。清水書院と実教出版は「いわゆる『従軍慰安婦』」と記載している。東京書籍では「日本人や植民地および占領下の人々が慰安婦として従軍させられ、多くの女性の人権がふみにじられた」と記述している。 公民では「公共」が新たに必修として置かれることになったが、『産経新聞』によれば、帝国書院では「ジェンダーについて考え…

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親子別姓につながる選択的夫婦別姓問題に関する要望書

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2021/5/10

令和3年3月20日 一般社団法人・全国教育問題協議会理事長 中尾建三 政府は、令和2年12月25日に5ヶ年計画を閣議決定し、選択的夫婦別姓は削除したのにも関わらず、最近夫婦別姓について論議が再燃しているようですが、全教協としては、選択的夫婦別姓について左記の理由で反対ですので要望致します。 一.夫婦が別姓になると子供の姓を父又は母の姓と異なる状況を家庭内に生み出してしまいます。つまり夫婦別姓は親子別姓になります。まさに家族の崩壊の危機感を加速させるおそれがあります。 二.教育基本法第一条の家庭教育にはその重要性が明記されています。賛成の意見に女性としてまた人間として人権を主張していますが生まれ…

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「強制連行」の物証、日韓ともなし 政府公式見解

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2021/5/08

日本非難の客観性を否定 河野談話の虚構再び浮き彫り 強制連行の公文書・物証は一点もない 有村治子議員 ▲文教科学委員会で質問に立つ自民党・有村治子参院議員(2021年3月22日) 本会の顧問でもある有村治子参議院議員の国会質問が、重要な政府見解を引き出した。 慰安婦の「強制連行」を示す証拠などは、日韓政府ともに全くないということを、再度、公式見解として引き出したのだ。 有村議員は。3月22日、参議院の文教科学委員会で「慰安婦」問題をめぐり、萩生田光一文科大臣や内閣府担当官多数を証人に招いての質疑応答を行った。慰安婦問題を今回、国会で取り上げたのは、今年に入って、韓国のソウル地裁が元慰安婦だと称…

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「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切 閣議決定

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2021/5/03

強制性帯び不適切と判断 教科書に反映へ 「慰安婦」の表現を巡り、政府は令和3年4月27日、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とする歴史的に重要な答弁書を閣議決定した。 政府が「従軍慰安婦」や「強制徴用」の用語が強制性を帯びているとし、使用するのは不適切だという答弁書を閣議決定したものだ。代わりに「慰安婦」と「徴用」という用語を用いることが適切という公式見解を示した。 これは、社団法人・全国教育問題協議会や「新しい歴史教科書をつくる会」などの要望、教科書是正運動の要望が受け入れられた歴史的な閣議決定と言える。今後は、小中高の教科書に反映されるとみられる。 政府は、日本…

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