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教育は国家の将来、民族の未来を決める 新年のご挨拶

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2022/1/01

社団法人・全国教育問題協議会 理事長 中尾 建三 新年明けましておめでとうございます。 令和4年の新春を迎え、皆様のご健勝とご繁栄を心からお慶び申し上げます。旧年中は、一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協)に対しまして一方ならぬご指導、ご協力を賜りましたこと、心より感謝申し上げるご次第でございます。 令和4年は60年振りの壬寅(みずのえとら)年です。古書によりますと「新たなものが生まれる」縁起の良い年であるといいます。願わくばコロナ禍も終息し、我が国にとりましても、私共「全教協」にとりましても新たなものが生まれる吉年でありたいものです。 私共「全教協」は今年創立45周年を迎えます。結成当時…

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全国教育問題協議会2代目理事長の山田龍太郎氏逝去

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2021/12/30

教育基本法の改正に尽力 33年間、本会に貢献 藍綬勲章受賞 ▲平成17年に安倍元首相に教育基本法改正の陳情を行う山田龍太郎2代目全教協理事長(左から2番目) 一般社団法人・全国教育問題協議会の第2代理事長である山田龍太郎氏が、令和3年12月12日肺炎でご逝去なされました。享年86歳でした。 山田氏は昭和56年(1981年)に「栃木の教育を考える会」に入会、昭和63年に「全教協」理事に就任、平成15年に「全教協」第二代目の理事長に就任し、当時、全教協が、総力をあげて取り組んでいた「教育基本法の改正」に尽力して頂きました。 平成17年に自民党本部に当時、自民党幹事長代理の安倍晋三氏を訪問、教育基本…

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「こども庁」を「こども家庭庁」に変更 自民、反対意見も

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2021/12/17

いじめ対応も分担 自民会議、反対意見も 政府は、2023年度の創設を目指す子供に関する諸政策の司令塔となる新組織について、これまで検討してきた「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方針を決めました。自民党が12月15日に開いた会議に基本方針案を示し、了承されました。新組織はいじめの問題に関し、文部科学省と連携して対応する役割も担います。 全国教育問題協議会でも、「こども庁」問題に家庭を抜きにこどもの権利のみを拡大解釈する勢力が深く入り込んでいる現状に警鐘を鳴らし、自民党などの良識的な議員などの賛意を得ていました。 子供支援に関し、自民党内から「家庭もサポートする対象だ」と名称の見直し…

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こども庁を蝕む「家庭」解体派に警鐘を 全教協役員会

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2021/12/04

左派NGOの国連勧告戦略に政府は及び腰 子供の権利を歪曲拡大する左派が浸透 ▲全国教育問題協議会の役員会で挨拶する小渕優子自民党組織運動本部長 日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協)は11月30日、東京都千代田区永田町の自由民主会館で令和三年度の役員会を開催しました。 中尾建三理事長が「コロナ禍のために全教協の役員会は一年半ぶりの開催となり、大変有意義な会議となるよう喫緊の教育問題を討議し、会としての提言を打ち出していきたい」と挨拶。 ▲挨拶する義家弘介衆議院議員 ▲挨拶する小渕優子自民党組織運動本部長 ▲挨拶する石橋林太郎衆議院議員 役…

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岸田首相、文科相らに全国教育問題協議会が要望書提出

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2021/11/20

▲2021年11月30日、小渕優子自民党組織運動本部長に要望書を手渡す全国教育問題協議会の役員たち 一般社団法人全国教育問題協議会(全教協)は、岸田首相、末松文部科学相、高市自民党政調会長、山谷参議院議員、有村参議院議員、上野参議員議員、中曽根衆議院議員、小渕衆議院議員らに対して、「教師の日の制定」「憲法改正」、「青少年健全育成基本法制定」「憲法改正」「選択的夫婦別姓反対」、など8項目に渡る令和3年度教育政策に関する要望書を提出した。   全教協令和3年度教育政策に関する要望書 一般社団法人 全国教育問題協議会 理事長 中尾建三 一般社団法人全国教育問題協議会(全教協)は、昭和52年(1977…

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「日本は本音の親友」「中華民国とは台湾」 台湾双十節式典

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2021/11/20

功労者の八田與一や磯田謙雄、磯永吉3氏の子孫を特別表彰 10月10日の中華民国建国記念日「双十国慶節」を祝う台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)主催の式典が10月7日、東京都内のホテルで開かれ、日本の国会議員や台湾と近い理念を有する各国の駐日大使、全教協の山本常務理事と恒﨑副理事長など約450人が出席した。安倍晋三元首相の母、洋子さんも駆け付けた。 ▲「双十国慶節」を祝う台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)主催の式典  謝長廷(しゃちょうてい)駐日代表(大使に相当)はあいさつで、今夏の東京五輪開会式でNHKのアナウンサーが「チャイニーズタイペイ」代表の入場時に「台湾です」と紹介したことに触…

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教科書に残る「従軍慰安婦」、引用で通過、検定に限界

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2021/11/20

八木教授「政府が河野談話を見直し、乗り越える必要」 中学社会や高校の地理歴史、公民の教科書にある「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述について、教科書会社7社が相次いで訂正申請を文部科学相に出し、9月から10月に承認された。「従軍慰安婦」、「強制連行」の用語を不適切とする政府の今年4月27日の閣議決定を踏まえ、教科書会社から教科書の表現が訂正されたものだ。ほとんどの教科書が「従軍」の記述を削除したものの、政府見解を併記して記述を残した教科書でも文部科学省の検定を通過している事実が判明した。記述のある文献を注釈付きで引用する場合は検定基準を満たすため、今後も日本の教科書から「従軍慰安婦」の言葉が完全…

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日本教育文化研究所主催の教育シンポ開催へ 11月21日Web配信

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2021/11/11

日本教育文化研究所主催の「令和3年度教育シンポジウム」が11月21日(日)午前9時50分からWeb配信されます。 同シンポは、講師に内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官の合田哲雄氏、日本マイクロソフト株式会社業務執行役員文教営業統括本部長の中井陽子氏、コーディネーターとして日本教育文化研究所所長・千葉敬愛短期大学学長の明石要一氏を迎え、「教育の未来を展望する~未来を創るチェンジ・メイカーの育成~」をテーマとして開催します。 これからの教育の方向性を考える上で、重要な示唆を与えるシンポジウムとなるよう企画されたもの。 同シンポジウムは、一般公開して実施。どなたでも参加可能です。 日本の…

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コロナによる一斉休校、正答率と相関みえず 学力テスト

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2021/11/10

文部科学省は8月31日、小学6年と中学3年を対象に5月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。新型コロナウイルスによる昨春の一斉休校の正答率への影響はみられなかった。学校は夏休みや行事を削り補習などで学力低下を防いだが、今後の長期休校も見据えオンライン学習などの備えが欠かせない。(写真は、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に臨む児童ら(5月27日、千葉県内の小学校、日本経済新聞より) 全国学力テストは一斉休校で昨年は中止され、2年ぶりに実施した。国語と算数・数学の2科目で、全国の国公私立約2万9千校の計約194万人が参加した。 全国の平均正答率は小6が国語64…

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LGBTQの権利を要求するモンスターペアレント

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2021/10/27

学校教育現場では、ゆとり世代から、保護者のモンスターペアレント問題が深刻になっていました。 教師と保護者は同等、同格、あるいは保護者の主張は生徒の人権を盾にして強引に飲ませる風潮が一時期、ありました。 とくに給食費の未払い問題は、いまだに深刻で低所得者の保護者ではなく、富裕層の保護者が未払いを主張し続けて未払いを居座るケースがいまだに後を絶ちません。 最近はLGBTQ(性的少数者)の差別問題が出てきています。 LGBTQとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(生まれた時の性別と自認する性別が一致しない人)、クエスチョニング(自分…

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「従軍慰安婦」「強制連行」の教科書記述を訂正 高市早苗議員ら尽力

▲令和3年2月25日「中学校教科書『従軍慰安婦』記述復活にSTOP!」と題する緊急集会を東京・永田町の憲政記念館で開催した時に話す高市早苗衆議院議員
2021/9/16

「河野談話」28年目で無力化 閣議決定受けて教科書正常化に前進 朝日新聞の「誤報」「ねつ造記事」によって生まれ、教科書会社5社の中学・高校教科書29点に記述されていた「従軍慰安婦」「強制連行」という表現は、訂正され実質的に消えることになった。強制的という意味が込められている「従軍慰安婦」の代わりに「慰安婦」という表現が適切だと政府が、今年4月に閣議決定をしていた。 文部科学省は9月9日、教科書会社5社が提出した「教科書内の記述の削除や変更の訂正申請」を承認した。これは、政府が今年4月27日に開かれた閣議で、河野談話を継承する考えを明らかにしたのと同時に、「『従軍慰安婦』という表現は誤解を招く恐…

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LGBTQ運動はフェミニズムの最終戦略

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2021/7/18

寄稿 全国教育問題協議会・常務理事 山本豊  平成27年(2015年)東京都渋谷区は、同性婚カップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書を全国で初めて発行した。条例は、証明書を持つ同性カップルがアパートへの入居や病院での面会など不利益にならない配慮を求めている。渋谷区についで世田谷区も行政支援を開始した。その他、横浜市、那覇市、宝塚市もその動きが出ている。その動きをバックアップするのが朝日新聞で、「多様な愛、認める街へ」との見出しで、元タカラジェンヌの女性同士のレズビアンを大きく報道、手放しで礼賛していたが、大きな違和感を持った。   ▲朝日新聞21年4月7日付の記事   同…

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「強制連行」は完全否定 加藤官房長官 有村治子参議の質疑

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2021/7/16

「従軍慰安婦」は使わず否定 有村治子参議の質疑 5月末の参院決算委員会 「慰安婦にお詫びと反省」は継承 河野談話 ○有村治子君 自由民主党の有村治子です。多くの皆様の御理解と御協力をいただいて、今日、この発言の機会をいただいていることに謹んで感謝を申し上げます。 慰安婦問題は、この30年間、日韓関係を揺るがす最大懸案の一つであり続けてきました。何が事実であったのかなかったのか、ただひたすら真実と公正性を探求したい、この思いで今日は質問に立たせていただきます。 慰安婦に対するおわびと反省を表明した河野談話が発出されてから二十八年がたちました。政府が明言されているとおり、河野談話を作成した頃と現在…

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慰安婦「強制連行」「20万人説」「性奴隷説」を完全否定 政府答弁

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2021/7/15

「朝日新聞の誤報、ねつ造報道」が原因 「慰安婦=公娼」の実態明確に 有村治子参院議員が政府答弁引き出す 一般社団法人・全国教育問題協議会の顧問でもある自民党の有村治子参院議員が5月31日の参院決算委員会で「慰安婦20万人説」が、朝日新聞の誤報、ねつ造報道が、原因だったということを明確に再確認する政府答弁を引き出した。 さらに韓国だけでなく、米国、ドイツ等にまで、慰安婦像が、次々と建造され、「慰安婦=性奴隷説」の表記が、世界中に広まる中、「性奴隷説」が誤りであり、当時、行われていた慰安婦制度は、当時、世界中で行われていた公娼制度であったという実態を明らかにした歴史的に重要な国会での質疑が行われた…

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高校教科書正常化へ「従軍慰安婦」記述排除を

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2021/5/10

文科省は教科書検定に毅然とした役割果たせ 寄稿 全国教育問題協議会顧問 杉原誠四郎氏 文部科学省は本年3月30日、令和4年度から使用される教科書の検定結果を発表した。 世界史と日本史を総合した必修の新科目「歴史総合」では大半の教科書が「慰安婦」を取り上げるなど、相変わらず自虐的傾向に満ちていた。清水書院と実教出版は「いわゆる『従軍慰安婦』」と記載している。東京書籍では「日本人や植民地および占領下の人々が慰安婦として従軍させられ、多くの女性の人権がふみにじられた」と記述している。 公民では「公共」が新たに必修として置かれることになったが、『産経新聞』によれば、帝国書院では「ジェンダーについて考え…

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