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働き方といじめ 2019年の教育界を問う

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2020/2/19

2019年の教育界を振り返る 学校の働き方改革、一歩前進へ いじめ対策が喫緊の課題に 全国教育問題協議会常務理事 山本豊 【教育界の現状】 令和元年(昨年)の教育界を振り返ると、最も注目されるのが「学校での働き方改革」における「教師の1年間変形労働時間制」導入に向けた「教員給与特例法」が改正されたことでしょう。しかし、学校の繁忙期と閑散期の時間を融通しあっても総労働時間は変わらないし、超過労働勤務手当の4%はそのまま、教員の業務を見直し、負担軽減をすることが最優先とする意見も根強いのが教育現場の声であります。 勤労者の働き方改革が叫ばれている中、「教師はブラック」とのイメージが増加し、大学卒の…

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日本にはまだ救いがあり、希望がある

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2020/1/01

  新年のご挨拶   理事長 中尾 建三 令和2年の新年に当たり、お慶び申し上げます。 皆様お揃いで爽やかな新年をお迎えになられましたことと存じます。旧年中は、私共「全教協」の活動、運営にご協力、ご尽力を賜りましたことに心からの感謝を申し上げる次第です。 さて、昨年は、平成から令和へと御世が変わりました。天皇陛下に於かれましては、即位礼正殿の儀や大嘗祭等々、一連の御即位関連儀式を終えられました。陛下は、即位礼でのお言葉の中で「国民の幸せ、世界の平和を願います」と仰せになられたことを受け、安倍総理は、寿詞で「深く感銘を受けました」と述べました。これは、私共国民の一致した感慨であったと思います。 …

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教員わいせつ、過去最多282人 被害者の半数が教え子

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2019/12/30

教師による生徒へのわいせつ行為やセクハラが絶えません。 児童生徒らにわいせつな行為やセクハラをしたとして処分された公立小中高校などの教員が、全国で2018年度に282人に達したことが12月24日、文部科学省の調査で明らかになりました。 前年度の210人から大幅に増え、過去最多。文科省は「言語道断。強い危機感を持っている」として対策を強化しています。 47都道府県・20指定都市の教員を対象に「交通違反」「体罰」などの項目とともに「わいせつ行為等」を調査。18年度は、10年前と比べて約1・7倍に増えました。 処分の内訳は男性276人、女性6人。被害者は自校の児童生徒(124人)が約半数を占め、自校…

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小学校の教員採用試験、競争率2.8倍で過去最低

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2019/12/30

その場しのぎの教員採用、景気動向にも左右か 採用数は増・「ブラック職場」敬遠? 文科省調査 2019年度採用の教員試験で、公立小学校の競争率が過去最低の2・8倍になったことが、文部科学省が12月23日に公表した調査で明らかになりました。 受験者は前年度から約3500人減の約4万8千人に落ち込みました。 定年退職者が多く、採用者数が増えていることに加え、長時間労働などから教員が「ブラック職場」として敬遠されていることも影響しているとみられています。 文科省は47都道府県と20政令指定都市などの公立校を対象に調査を実施。小学校の倍率2・8倍は、過去最低だった91年度と並びました。中学校は受験者が約…

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小5中2の握力・ボール投げ過去最低に 全国体力テスト

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2019/12/26

子供の体力急落 男子顕著 スマホ普及で運動不足に  スポーツ庁は12月23日、小学5年と中学2年の2019年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(全国体力テスト)の結果を公表しました。実施種目の成績を点数化した「体力合計点」は08年度の調査開始以降、女子が上昇傾向、男子も横ばい以上で推移してきたが、いずれも大幅に低下。男子が顕著で、小5男子は過去最低、中2男子も過去5年で最低となりました。 握力や反復横跳びなど、実技8種目を点数化した体力合計点の平均は、昨年度までの上昇傾向から一転、小中の男女とも数値を落とし、小5男子は平成20年度の調査開始以降で最低となりました。スポーツ庁はスマートフォ…

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身近に拝聴できた天皇陛下のお言葉 御即位国民祭典

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2019/12/26

全国教育問題協議会理事 宇野和秀(埼玉県) 私は令和元年11月9日、皇居前広場で開催された天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典に参列するという幸運に恵まれた。 当日夕方5時10分の式典開催にもかかわらず、私が会場についた正午にはもうすでに長蛇の列であった。 幸いにも当日は雲一つない晴天で、新天皇の御即位を大自然も祝福しているように感じられた。 3万人もの参列者で会場はいっぱいであったが、5時間という時間もあっという間に経過し、予定通り、午後5時10分に陸海空自衛隊によるファンファーレに始まる祝賀式典が厳かに行われた。 私は小学校の頃、学校の校庭で昭和天皇のお言葉を拝聴したことはあったが、身近に天…

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教職員の勤務のあり方 変形労働時間制の問題点

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2019/12/16

教職員の勤務のあり方が変わります 変形労働時間の内容と問題点 全国教育問題協議会 山本豊常務理事(栃木県) 令和元年12月4日、公立の義務教育諸学校の教職員の働き方を改革するため、文部科学省が国会に提案していた所謂「変形労働時間制」に関する法律が国会において可決されました。 その結果、いつも忙しくて中々休暇を取ることが出来ない教職員が、子供たちが休む夏休みや閉校時を利用してまとめて休暇を取ることが出来るようになります。   1. このような動きが起こって来たわけ (1) 安倍晋三首相の熱き想い 日本の生産年齢は、15歳から65歳までの年齢を言いますが、日本では15歳から22歳は就学しているので…

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「読解力」15位に後退 OECD18年国際調査

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2019/12/04

日本、科学・数学的応用力はトップレベル維持 パソコン解答に戸惑いも 経済協力開発機構(OECD)は12月3日、79カ国・地域の15歳約60万人を対象として2018年に実施した国際学習到達度調査(PISA)の結果を公表しました。日本は「読解力」が前回15年調査の8位から過去最低の15位に後退。「科学的応用力」は5位(前回2位)、「数学的応用力」も6位(同5位)にそれぞれ順位を下げましたが、世界トップレベルを維持しました。 読解力で日本の15歳の順位が続落したのは2000年→03年→06年の調査以来。当時は「ゆとり教育」の学習指導要領への批判がさらに高まり、全国学力調査の復活の契機になりました。 …

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アパ日本再興大賞に顧問2人受賞

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2019/11/30

公益財団法人「アパ日本再興財団」(元谷外志雄代表理事)は10月23日、日本の成長発展に資する書籍や論文を表彰する「第2回アパ日本再興大賞」の優秀賞に、評論家の茂木弘道氏の著書『大東亜戦争 日本は「勝利の方程式」を持っていた!』(ハート出版)と、評論家の阿羅健一氏と教育研究家の杉原誠四郎氏の共著『吉田茂という反省』(自由社)を選出したと発表しました。 ▲全国教育問題協議会の役員会で歴史問題について話す杉原誠四郎氏(中央)と茂木弘道氏(右端) ▲全国教育問題協議会の役員会で歴史問題について話す茂木弘道氏(右)と杉原誠四郎氏(左) 優秀賞の著者である評論家の茂木弘道氏と教育評論家の杉原誠四郎氏は、い…

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台北駐日経済文化代表処へ表敬訪問

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2019/11/17

真心込めた台湾の人々の友好の絆 東日本大震災での経済支援 全国教育問題協議会の中尾健三理事長、恒﨑賢仁副理事長、堀口文良副理事長、山本常務理事ら5人が11月15日、東京都内の台北駐日経済文化代表処を表敬訪問し、黄冠超教育組長と面談した。 席上、中尾理事長が、東日本大震災において、台湾から200億円以上の世界の中で、一番多くの支援金を頂いたことに「本当に感謝している」と述べ、さらに、台湾を訪問して、「教育勅語とその道徳心教育が、日本よりも台湾の方が、きちんと教育されていることに感銘した」と台湾の教育の状況を評価した。 ▲11月15日、全国教育問題協議会の中尾健三理事長、恒﨑賢仁副理事長、堀口文良…

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世界一の親日国・台湾の熱い想い

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2019/11/17

台湾側の日本に対する熱い思いと期待 訪台記 全国教育問題協議会副理事長 鈴木秀明(栃木県) 空港から外に歩き出すと、風がひんやりと頬に当たった。こんなに寒い台湾は初めての経験だ。去る11月4~7日、今年2度目の台北訪問である。 1度目は5月23~25日に訪れた。アジアビルメンテナンス連盟の年次大会が、台北で開催されたのである。 私は(公社)栃木県ビルメンテナンス協会の会長として参加した。大会は台北駅にほど近いホテルシーザーメトロ台北をメイン会場として開催された。 開会式には蔡英文総統も出席し、大変華やかな場となったが、大会の主旨は、建物の維持管理に関する各種の研究成果を発表する場であった。翻訳…

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文科省に教育政策の要望書を提出

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2019/11/17

英語民間試験の再検討が必要 家庭教育支援法、幼児環境整備を 一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は11月14日、文部科学省を訪れ、担当部署に教育政策に関する要望書を提出し、要望しました。地道な要望書の提出は日本の教育改革を推進していく上で大切な活動の一つとなっています。 ▲全国教育問題協議会の要望書を受け取り、意見交換する上野通子文部科学副大臣(中央)と全国教育問題協議会の中尾建三理事長(左)、恒﨑賢仁副理事長(右) 11月15日、全国教育問題協議会の中尾健三理事長、恒﨑賢仁、堀口文良副理事長、山本常務理事ら5人は、東京都内の文部省を訪問し、萩生田文部科学大臣、上野道子副大臣に対…

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令和新時代、両陛下を国民が心から奉祝

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2019/11/12

天皇陛下の即位を祝う「国民祭典」が11月9日、皇居前広場周辺で開かれました。 心よりお祝い申し上げます。 経団連などでつくる「奉祝委員会」(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)などが主催。 秋が深まり、夕方、現場はかなり気温が下がり、コートを着ていないと寒いですが、空気が清澄な雰囲気でした。 全国教育問題協議会も、中尾建三理事長、山本豊常務理事、恒﨑賢仁副理事長、鈴木秀明副理事長、堀口文良副理事長など、25人の全国教育問題協議会の関係役員達も招待され、参加しました。 天皇、皇后両陛下も姿を見せられ、皇居正門の石橋で祝意に応えられました。 人気アイドルグループ「嵐」のメンバーらが特設舞台で、歌を披…

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朝日新聞、大村知事、リベラリストはダブルスタンダード

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2019/11/12

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を焼いて、灰を踏み付けるような映像作品を再び公開させるなど、愛知県の大村知事の常軌を逸した行動が、目に余った。 文部省が、これに対する補助金の交付を全面的に中止したことは、評価できる。 しかし、大村知事やそれを支持する朝日新聞、毎日新聞や左派リベラリストの評論家が、日本や天皇制に対する反日、ヘイトスピーチに対しては、憲法で保障された、「表現の自由」を主張する一方で、反韓国、在日韓国人や韓国への批判には、「ヘイトスピーチ」と非難し、禁止を主張する完全な「ダブルスタンダードの主張」が、行われていることが再確認された。 天皇陛下が即位を正式に宣明さ…

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いじめ認知54万件 重大事態とも過去最多 文科省調査

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2019/10/20

不登校も最多16万人 見落とし減、促す 全国の小中高校などが2018年度に認知したいじめの件数が、前年度比12万9555件増の54万3933件だったことが10月17日、文部科学省の「問題行動・不登校調査」で分かった。過去最高を更新し50万件を突破。「いじめにより生命、心身などに重大な被害が生じた疑いがある」重大事態も602件に上り、同法施行後で最多となった。 文科省は認知件数の増加について、「初期段階のものも積極的に認知し、個別の事案に対応している」と引き続き肯定的に評価した。 調査によると、学校別のいじめ認知件数は小学校42万5844件(前年度31万7121件)▽中学校9万7704件(同8万…

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