• 教員不足・働き方

病気休職者増で教師不足が深刻 全国教育問題協議会 教育研究会 全日本教職員連盟　渡辺陽平委員長　 日本の学校現場の状況からご説明します。 成果としては、①日本の教育は、国際的に高い教育水準を達成・維持しています。特に基礎・基本の習得に関しては成果を上げ続けています。 ②学力のみならず、生徒指導等を通して総合的に関わり、知・徳･体を一体で育くむことにより、全人的な指導を行っている。 ③学校が、学習の場所のみならず居場所としての機能も有し、福祉的役割を果たしている。 一方、課題として①時代の変化とともに学校の役割が肥大化し、教師の長時間勤務が常態化している。②業務が過酷 (プラック)である等の情報…

• その他

山田方谷の学びと教育実践 見直すべき江戸時代の人格教育 ―真の教育とは何かー 全国教育問題協議会理事　宇野和秀 １．真の教育法は何か 人はいったい何を目的に学ぶのだろうか。現在いじめや不登校児の増加、教員不足など、教育現場では様々な問題が発生している。こんな時代だからこそ、いま真の教育とは何かについて真剣に考えてみる必要 があるのではないだろうか。 私は教育については二通りの指導方法があると考えている。一つは膨大な知識を伝授する方法で、資本主義社会機構の中にがっちりと組み込まれ、将来多くの利潤を生みだす人間を育成する教育法で、現在行われているものである。 もう一つは人間の知的な面と情意的な面を…

• その他
• 教員不足・働き方

教育は人なり　制度で教育格差是正を 教育職を医帥、弁護士と同様の扱いに 全国教育問題協議会顧問　教育評論家　小林正氏 1974年度、教育界では長年の懸案であった「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」 (人確法）が公布されました。 人確法制定の背景には、教育界に有為な人材を確保するための前提として、教員の養成、採用、入職後の研修等について論議が高まっていたことが挙げられます。 養成については、国立大学の教育学部、私立大学における課程認定を経た者等が各県教育委員会の採用試験を経て各自治体・私立学校に入職することとなっています。 全国47都道府県市町…

• 教員不足・働き方

２０年に１度、長期的な有休休暇を 精神的苦痛多い聖職、リフレッシュ 全国教育問題協議会顧問、武蔵野大学元教授　杉原誠四郎氏 　 度を超えたモンスターペアレント 「教育監察官」制度で対策導入を 教師は貧乏を強いられたのは戦前からだが、 しかし、日本の教師は世間から尊敬され、教師の仕事は、それなりに矜持のもてる仕事だった。 しかるに今日はどうか。教師は仕事量がやたらに増え、児童、生徒からも尊敬を受けることはなくなり、そればかりか、教師の職場は、教師に少しでもミスがあると食ってかかるモンスター・ペアレントが出没する職場になってしまった。耐え切れず、精神疾患に陥っている教師が大勢出ている。 私は、尊敬…

• 教師の日

栃木県宇都宮市議会での教育長との答弁 全国教育問題協議会顧問･宇都宮市議会　長谷川武士議員（自民党） 以下は全国教育問題協議会顧問で栃木県宇都宮市議会の長谷川武士議員が「教師の日」制定へ向けて宇都宮市議会で行った答弁内容です。 　 【栃木県宇都宮市の長谷川武士市議会議員の市議会での質疑】 ▲宇都宮市議会（宇都宮市の公式ホームページより） おはようございます。自由民主党議員会の長谷川武士です。 発言通告書に基づき、5項目について、順次質問いたしますので、市長をはじめ、所管部長、教育長の御答弁をお願いいたします。 教育行政について、5点質問します。 最初に、教師の日の制定について伺います。 ▲コン…

• 教師の日

美しい日本人の心を育てる教育創造へ 「教師の日」を制定しましょう 一般社団法人･全国教育問題協議会　伴良二理事長 「人間は自分の好きな人、しかも尊敬からのみ文化や伝統を受け継ぐことが出来るようにプログラミングされている」とオーストリアのノーベル医学、生理学賞のコンラート・ローレンツ博士は述べています。 生き方を教え、生きる力を養い、生きる勇気を与えるという教育の営みは、親と教師と児童、生徒等の関係で行われますが、結果はすぐに現われない営みです。 みな人生の中で、人と人との出会い、教師と児童、生徒の間の出会いがあります。残念なことに「教師と生徒は平等」との考えから、教室から教壇が取り除かれ、平等…

• 教員不足・働き方

「働かせ放題」解消できるか 西日本新聞（11月4日付朝刊）などの報道によると、公立学校教員の処遇改善を巡り、残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上、関係省庁が検討を始めたことが11月3日、明らかになった。採用すれば、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する現行の「教職調整額」制度は廃止する。教員の長時間労働の解消が課題となる中、勤務時間を反映した賃金体系へ変え、管理職に過重労働を抑える動機が働くようにする狙い。 特殊な職務の管理難しく、定額制は財源課題 教員給与増額で財政負担は5580億円増　政府が試算 実現すれば、教員処遇の抜本的な制度転換となる。早期の関連法案提出…

• 台湾
• 教師の日

教師を心から尊敬する台湾社会 日本より高い教員採用の競争率 台北駐日経済文化代表処教育部長　黄冠超 　 「教師の日」制定は生徒の感謝を表す日 台湾のために尽力した日本人教員を高評価 中華民国(台湾)では、既に教師を尊敬して、感謝する「教師の日」が制定されています。 　 ■教師節（教師の日）の起源 ▲2024年9月28日、「教師の日（教師節）」を教師たちと祝う台湾の頼清徳総統（頼清徳総統のFacebookより） ▲台湾の頼清徳総統は2023年9月28日、副総統時代、「教師の日」に国家の礎となる教師への期待と未来を創る大切さを強調（台湾総統府提供） ▲台湾で毎年、行われている教師の日での優良教師の…

• 全教協が訴えたいこと

フェミニストの巧妙な世論誘導画策を見抜け 全国教育問題協議会顧問　教育評論家　小林正氏 昭和５５年以降、内閣府は「夫婦別姓」に関する世論調査を行っていた。当時から一部フェミニストたちは「別姓」に向けた世論誘導を画策していたと思われる。昭和６０年、日本政府は国連の「女子差別撤廃条約」（CEDAW）を批准した。 この条約第一条には「区別は差別」とあるいわくつきのものである。 しかし我が国ではこの条約に潜む過激なフエミニズム思想には全く無防備に国連信仰に基づき平成十一年「男女共同参画社会基本法」を制定した。 民主党インデックス2009によれば「選択的夫婦別姓の早期実現」を掲げた。 これらの経過から明…

• 全教協が訴えたいこと
• 教師の日

▲11月1日、東京･永田町で行われた全国教育問題協議会の理事会、教育研究会で挨拶する自民党の小渕優子組織運動本部本部長 一般社団法人･全国教育問題協議会（伴良二理事長）は11月1日、東京･永田町の自由民主会館で令和6年度の理事会、教育研究会を開き、役員、顧問、会員が教育問題の現状や課題について自由闊達な討議を行いました。 ▲全国教育問題協議会の理事会、研究集会で挨拶する伴良二理事長（中央） 第二回理事会の開会では鈴木秀明副理事長が開会宣言をした後、伴良二理事長が「5月、中尾健三･前理事長を引き継ぎ、重責を拝命されました。栃木県出身で団塊の世代に生まれ、小学時代に横浜へ転校して育ち、安保闘争、日…

• 全教協が訴えたいこと

選択的夫婦別姓のQ&A　全国教育問題協議会 特定イデオロギーを浸透させる意図見抜こう わが国の民法はわが国の夫婦、親子、兄弟など親族のあり方に関する法律であり、家族を保護するための基本的規定です。ところが現在、民法750条に規定されている夫婦同姓制度を別姓制度に改正すべしという運動が活発化してきて各政党の党首を選出する条件の一つになっています。この夫婦別姓間題は、その背景には特定なイデオロギーを浸透させる意図も察知される運動であり、社会の構成単位である家庭、特に子供に大きな影響を及ぼす問題ですので全教協としても事実を理解し客観的な視点から注視するために、Q & Aを作成した…

• 全教協が訴えたいこと

10月27日投開票の衆院選挙で与党は過半数に届かず、石破政権が崖っぷちとなっています。 衆院選で選択的夫婦別姓の導入を訴える候補者は野党をメインに多い。選挙後の国会で焦点となるのは必至。 導入派は夫婦同姓の現行制度を「女性差別だ」と主張。 現行でも夫か妻の姓を「選択」できるにもかかわらず、女性差別になるなら、同姓を「選択」しても女性差別といわれかねない。 選択的夫婦別姓が導入されれば、別姓を「選択」せよとの社会的圧力が確実にアップする。ファミリーネームが喪失し、子供の姓も共有できず、バラバラになる。祖父母、両親、子、孫の家族の一体性、日本人の良き倫理観の根底にあるものが崩壊してしまう危機に直面…

• シンポジウム
• 全教協が訴えたいこと
• 教師の日

11月1日の全国教育問題協議会･研修会 教職員の人材確保へ新たなアイデアを 一般社団法人全国教育問題協議会（伴良二理事長）は8月26日、東京都大田区西蒲田のプラザアペアで令和６年度の三役会を開き、11月1日に自民党本部で研究テーマとして、「なぜ今「教師の日』の制定なのか」、副テーマとして、「教師を取り巻く現状と課題」、「教師の日」制定に向けたこれまでの動き、で開催することなどを決定した。 三役会の参加者は、伴理事長の他に、中尾建三・直前理事長理事、山本豊・特別顧問理事、鈴木勝己常務理事、鈴木秀明副理事長、恒﨑賢仁副理事長、野澤幸弘副理事長、吉永倉士事務局長、大滝成奈事務局員が参加して、活発な意…

• いじめ問題

初動の在り方など整理 文部科学省は８月30日、「いじめ重大事態」の調査に関する指針を改定した。対応の遅れや、説明不足による保護者らとのトラブルが後を絶たないことから、学校などの対応を明確化。調査委員会メンバー選定での中立性確保の考え方や初動の在り方などを整理した。改定は平成29年の策定以来初めて。 いじめ防止対策推進法は、いじめで子供の心身に重大な被害が出たり、長期欠席したりするケースを重大事態と定義。学校には文科省や自治体への報告が義務付けられており、速やかに事実関係を調べ、被害者側に適切な情報提供をしなければならない。令和4年度に発生した重大事態は、過去最多の923件だった。 新しい指針で…

• その他

会員18万人から1万人割れ　活動継続できず 共同通信などによると、岡山県内の公立小中学校の保護者らでつくる県PTA連合会が会員の大幅減少で、活動を継続できないとして2024年度末で解散することが９月3日分かった。今年12月末に事業を終了、日本PTA全国協議会（東京）から退会する。同連合会が同日までにホームページ（HP）で公表。文部科学省によると、県レベルでPTA組織が解散するのは全国初。 同連合会はHPで「会員の大幅減少に歯止めをかけることができず、25年度以降、活動が継続できないと判断した」との声明を出した。 保護者の任意加入が原則の各PTAは、少子化進展や共働き増加、入退会は自由との意識の…